日進月歩　～Road to MBA～＃35

2020/10/28：スタートアップ・ストラテジー1⑥
　前回に引き続き水曜日のスタートアップ・ストラテジー1で、数ある経営者だけでなく、スポーツ（スキー）においても共通点が多い高柳先生の講義の6回目となります。

　毎週、受講生での「スタートアップの切り口で気になった記事」という内容を共有し、そこから色々と議論が始まっている。今回は、私自身が気になった記事を発表して派生した内容について記載してみよう。

【記事：10月27日（火）】
　　Facebookは、クラウド技術を使ったゲームの無料提供を始めたと発表
　　※https://this.kiji.is/693553258942153825?c=113147194022725109

　この記事から、「自分なりに今後のFacebookの戦略やターゲットを考えた」結果を共有してみた。実は、巨大IT各社（グーグル、マイクロソフト、アマゾン）は相次ぎ、米国でクラウドゲームに参入をしており、なぜこんなにクラウドサービスに参入するのかは疑問に思っていた。このFacebookのサービス提供の背景には、「Z世代におけるFacebook利用率の低下」があるのではないかと思い、調べてみた（以下、「マナミナ編集部の記事」参照）。

　この若いZ世代のユーザー減に対しての対策として、Facebookは思い切ったサービス提供をしたのではないかと考える。また、「無料」という差別化によって、他のIT各社からのユーザー獲得を狙っている、ゲームによる話題性があるものだと考えて発表した。
　講義内でも他に「Facebookのインターフェイスが変更された」内容も同様であるのでは、という意見をいただいた。今までの主要ユーザーである40代以上には”使いづらい”という声が多い中で踏み切っている背景を考えると、Z世代の取込みを見越してUIが変更されたのではないか。40代以上はWindowsの習慣があり、目線やタッチする場所が新しいUIとギャップがあるのが、使いづらい要因でもある。戦略としては、”Z世代をターゲット”にするのは想像がついたが、「＋消費者をペルソナ分析」「＋世代ごとのペルソナ分析」「＋若い部下のペルソナ分析」をすることで更なる根拠を見出せるのではないかとアドバイスをいただき、とても勉強になった（消費者行動論で学んだ内容に基づいて、考えてみようと思う）。

　後半は、スタートアップの事業計画（ビジネスプラン）の内容でDCF法から更なるどうやって調達をしていくか、その時にどんなことを考えて配分を考えるか、自社の時価総額をあげるためにはどんな方法があるかなどを中心に講話いただいた。その中でも、企業の将来価値を決める「時価総額＝1株単価×発行済株式数」をどう高めていくか
　①P/LもしくはB/Sで価値を表現するのは難しい
　　※スタートアップでは「赤字」になってしまっている場合もある・・
　②intangible assets（見えない価値）を高める
　　※特許情報、事業計画（P／/L）、チーム（チームに誰がいるか）など
　この見えない価値を「Ⅰ：IRやPRをどうするか」、「Ⅱ：着実な業務の実行とUSER増」によって、どう高めていけるかを考えてみた。注意するのは、情報を認知している場合に「ヒトの名前」でやってしまうと属人化してしまうため、「プロダクトやサービスの名称」をきちんと認知させて理解してもらうことが重要ということである。また、その実行とUSER増を誰とやるのか、誰と同じ夢を見るのかが重要で、業務提携とのストーリーを考えることも重要である（以下は、SanSanがスタートアップ時に取った戦略）。

【例】SanSanのスタートアップ例・・・
　　equity finance＝三井物産株式会社が協力者となって「カネ」を調達
　　equity user　＝三井物産株式会社が全社員対象に「ヒト」を調達
※総合商社の三井物産、Sansanを全社対象の標準名刺管理サービスに指定し、基本契約締結（https://jp.sansan.com/case/mitsui-2-release/）

                               立教大学大学院ビジネスデザイン研究科　　　平岩　宗