【AIR】地方に求められるDXと経済成長〜ローカル企業による挑戦が独立系ベンチャーを超えられる理由〜

最近はDXが花盛りではありますが、地方においては遅れているかのように思われる一方で、実は地方企業がAIを活用するケースも続々とでてきています。

実際に地方発企業が後の大企業になるケースは多数今もあり、むしろ都内の港区、千代田区などに集積するような伝統的大企業から生まれるよりも、地方から生まれる成長企業のほうが過去10年くらいの株価のパフォーマンスも高かったりするのです。ユニクロ、ニトリ、ダイソー、ジャパネットたかたなど、色々とありますよね。工業系に目を向ければ日本電産、ファナック、キーエンスなどもはや東京以外のほうがバリバリあり、個人的には織り機の島精機製作所みたいな会社も大好きだったりします。

さて、中でも小売業などでは厳しい局面で鍛えられた素晴らしいローカルチェーンは多数存在しており、それらが独自のDXに取り組むようになってきており、それを今回は取り上げます。

○ 誘致型では地域の適切な成長につながるDXは困難

地域活性化の視点においても、これから成長していくだろう分野に積極的に投資し、独自の競争力を持つことは重要なことです。どうしても今の地方DXとかでは、最近ではサテライトオフィスを1000団体みたいな話が先に立つのですが、それだけで地元成長は難しいのです。ましてはこれだけ数をきそうような感じになると、地方側のサービス合戦になり、「ぜひうちに!」ということで補助金目的の人たちすらきてしまうようになりかねません。

政府、地方テレワークに数値目標　２４年度、１０００自治体：時事ドットコム

誘致だけで予算が使われてしまったりして、地元のみのりが少ない、、、ショッピングモール、工場誘致、最近であればホテル誘致でも経験してきた誘致依存型の経済では、結局おいしいところは地元の外の会社が食っていくだけになってしまいます。適切に活用するにしても、「ご利用は計画的に」という世界でもあります。

うまくテコにして地元企業の変革を誘導するために、誘致した都市部企業のワークスタイルなどを見せるといった具合に活用した日南市のケースとかに学ぶのに、「サテライトオフィス誘致が大切」というようなイメージでは、全く正しい理解でないとおもうところです。むしろその先にある目的をもっているからこそ同市の誘致政策は意味があったのだと思います。

○ 地場企業による自前主義DXがとても大切

冒頭書いたように地方には超有名企業から生まれてきており、さらに今もローカルチェーンもあれば、都市部以上に素晴らしい個人店もあります。これらが適切にDX活用して、生産性を高めたり、より素晴らしいサービスを実行できるようにすることが地方活性化にとってはとても大切です。