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子育て支援に逆行する制度乱用【2/2】後期高齢者医療費制度と年金改革で現役手取りを増やせ!!(2024/2/17 #1045)

木下斉
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※試聴版。オリジナル版(23:19)はメンバー特典記事が追加されているプランに加入すると視聴可能。

そもそもとして財源捻出で肝となるのは、年金と後期高齢者医療費制度。そもそもとしてサラリーマン、会社員は社会保険料として徴収したお金を、もともと対した拠出金も支払っていない国民年金の不足にすら使われています。それそもそも保険じゃねーじゃん、というお話。しかも後出しで法律を作って流用させているのです。

そもそも今は年寄りが金持ち。現在の社会保険料は、金融資産の6割を保有する金持ちである高齢者に貧しい現役世代から金をむしり取る、逆分配という社会制度としてイカれた仕掛け。財産が形成できなかった戦前戦中世代向けの支援をしていた時代とは全く異なり、今は戦後成長を謳歌した最も日本の歴史で豊かな年寄り世代。

・老健拠出金からの後期高齢者医療費制度。未だに6.9兆円。健保組合の保険料の5割が老人医療に拠出され、健保組合の8割が赤字で、解散を強いられている。菅さんが改革をしたのだけど、それでも72%は1割負担、安いから乱用する。全員3割負担にすべし。これで5兆円圧縮。サラリーマンの手取りが5%くらい上昇。社会実験でも抑制効果もあり、重度患者は高額医療費制度もあるから別に治療を受けられないわけでもない。日頃のどうでもいい診察が適切に利用されるだけ。

・年金も基礎年金部分については、24.5兆円のうちの10.5兆円が厚生年金保険者から流用。消費税でいうと8%以上の増税が必要だから、現役世代から天引き+説明をあまりしないステルスで巻き上げている。

・マイナンバーで資産・所得での貧困判定で年金は出すべき。不必要な人間に社会保障を与えるために天引きして金をむしり取るのは個々人の財産権の侵害。

・社会保険料を税として歳入庁を作り一体徴収にすべき。そもそも2つの組織で別々に金を集めて別の財布といいながら、最後は金のやりとりで税金も保険料も利用されている。こんなおかしな話しはない。

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