【AIR】ローカル経営者が地元政治に関わるべき理由

うちの都市経営プロフェッショナル・スクールの卒業生たちが苦闘の末に実現した大東市morineki事業が、第二期事業について議会で否決されたという自体が発生してしました。公民連携分野では、日本都市景観賞国土交通大臣表彰、日本建築学会賞業績賞、土地活用モデル大賞（審査委員長賞）など多方面から高い評価を得ている取り組みでもあり、関係者にも衝撃が発生しています。

第一次事業の「評価が定まっていない」というのが理由らしいですが、まず多方面の専門家がすでに高い評価を行っていること、自治体としても単独整備よりも民間融資を引き出して複合開発ができ、公営住宅のままでは得られなかった「土地使用料」や「固定資産税」などの自治体税収増が発生し、さらに周辺土地価格が開発後に25%上昇、morinekiエリア周辺からの税収もアップ。自治体としては手出しが減って、多数の収入が発生、もしくはアップしたということです。

これで評価ができないのであれば、どんな評価ができる事業があるのかむしろ教えてほしいと思うところです。

大東市morineki　第一期事業エリア

より細かな実績については私が身内の事業だからというわけではなく、全国の取り組みを多数みてきた知見からもこのあとに解説しますが、結論からいうと、まちづくりに関わるかかわらない関係なく、地元でしっかり事業に取り組む企業は「もっと政治にかかわらないといけない」ということです。政治に関わるなが家訓みたいな商家もあったりしますが、そんなことはいっていられません。政治において市長選出も大切ですが、むしろ議会における議員を誰にするか、はかなり重要であることがわかります。

これから「稼ぐまちづくり」が大切なだけでなく、稼ぐだけでなく、その資本を活用して地元経営者は適切な議員を選出し、党利党略やメンツの張り合いではなく、まともな議論や評価ができる能力のある議会を作らないとまじで終わります。

地域は民間による経済活動、行政による公共サービス、そして政治による統治によって成立しています。そして民間が民意をもって強く出られるのは政治に対するアクションでもあります。行政に文句いう前に、まずは自分たちが地元において議員選挙において推すべき人材を選抜したり、育成する投資を経営者たちは惜しまず投資をし、中長期で適切な意思決定ができる人たちを議会に送り込まないといけないです。

◯ 実績が見えないのではなく、理解していない