ラーメン屋を誘致しても地域は活性化しない理由

町内にラーメン屋がないということで、補助事業をやって開業支援というなかなか香ばしい事業で話題の茂木町。しかしながら、不足業種を補助金支援すればどうにかなるという発想そのものがかなり闇を抱えておりますが、冷静にマーケティングの視点から、商圏構造、業種的な地域活性化インパクトとしての問題を整理しておきたいと思います。

「ラーメン屋」ない町内に店誘致 ８業者が出店の意思　茂木町の補助事業に全国から照会、月内選考へ｜地域の話題,県内主要｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)

ないものにはないだけの理由がある。そして補助金支援をして話題になればなるほどにできない商売があることを理解する必要があります。

よく話題になっているからいいなんて話もありますが、それは完全にマーケットを取り間違えていて、さらに言えば話題なんてものはすぐに忘れ去られるものでもあります。先日も能登のイカの話を取り上げましたが、これ自体がどうこうではなく、マーケットの捉え方、そしてそのミスによって失う別のマーケットについては十分に地域としての戦略をもって判断されるべきと思うところです。

○ まちにない「業種」の理由

うちのまちにないから誘致しよう、というのは昔からよくあるお話です。今回はラーメン屋という話になったので、興味を持つ人が多いから話題になっているところがあります。が、実際問題として、まちにないにはないなりの理由があるわけです。