地方の敵は東京なのか?! それとも地方の敵は地方か。withコロナで生まれた変化は何をもたらすのか。

これまでのような通勤し働く、といったことが多くの企業でも再検討がなされ、通勤する日もあるが、在宅ワークも基本的に業務に組み込んでいくというスタイルが積極的に定着してきています。

これはここ数年の働き方改革でも進められてきましたが、今年は一気に進んでいます。労務管理面での問題なども議論されていましたが、経団連会長のお膝元である日立製作所でも以下のようなスタイルを打ち出しています。

大手企業のこうした取り組みの流れを作ったのは、中西宏明経団連会長の出身母体である日立製作所だ。５月２６日に在宅勤務を標準化するための行動計画を公表。来年４月に在宅勤務の標準化などの新制度をスタートさせる。現状はオフィス勤務者を中心に約７割が在宅勤務となっているが、新制度でも出社は週２～３回のペースとし、それ以外は在宅勤務を前提にする。同時に在宅勤務の必要費用などとして月額３０００円の手当てや、新型コロナへの感染リスクが高い環境での業務に対して、１日当たり５００～１０００円の手当てを制度化する。

在宅勤務制度定着へ始動　就業規則見直しや通勤定期廃止も

まわりをみていると、その他では通勤手当をそのまま出すが、定期券を購入するかどうかは委ねた上で、実質的に在宅ワーク手当などを検討するところもあったりしますね。

カルビー、在宅勤務を恒常化　単身赴任取りやめ、環境整備の手当支給：時事ドットコム

オフィスワークをしている社員などは各社、単身赴任などの取りやめといったことも普通にできるようになるでしょう。地方支社がリモートワーク前提になっていくわけですから、出張とリモートワークで十分に本社社員がオペレーションを回すということもオフィスワークなら難しくないでしょう。

ここで見えてくるのは、リモートでもできること、分散でもできること、が増加したときに「地方にチャンス」になるのか、はたまた「東京にチャンス」になるのか、という議論です。

○ 東京の人口増減、不動産市況の変化から見えるもの