【政府の横暴】が国会を通ったら【国民の総意】となってしまう。戦争しない日本であり続けるために撤回を求めよう！
今、日本を取り巻く状況が急激に悪化しています。日本人は、反撃能力をもつことに65%が賛成しているにもかかわらず、74.2%は自衛隊が米軍と共に戦う事に反対なのだそうです。マッチョの後ろに隠れて、震えながら鉄パイプを振り上げているようで滑稽です。この矛盾こそが平和ボケと言われるゆえんでしょう。
日本は今、国家の存亡にかかわる重大な岐路に立っています。安保３文書をはじめとした様々な【政府の横暴】も、国会を通ったら【日本人の総意】だと諸外国からみなされてしまいます。感情論ではなく理性的に日本の行く末を考え、声を上げていかなければならない時です。
今悲惨な目に遭っているウクライナ国民は、ロシアが侵攻して来るその日までキーウなどではおとなしく日常の生活を送っていました。国境線に戦車を並べて威嚇されている時でさえ、自国の大統領に対して「平和的に解決するよう交渉しろ」と要求するデモがあったというニュースは聞こえてこなかったのです。仮に私たち日本人が、彼ら同様おとなしく日常の生活を送ってしまえば、日本も同じ目に遭ってしまいます。
そこで、日米安全保障条約の実態を再確認したうえで、日本の現状をおさらいして、対策を提案します。
日米安全保障条約の実態
「第１５回メディアに関する全国世論調査(2022年)」によると、台湾有事となった場合「自衛隊が米軍と共に戦う事」に賛成する人は22.5%、反対する人は74.2%だそうです。「米国は、日米安全保障条約があるから日本を守ってくれる」という前提での設問ですが、残念ながら米軍は戦いませんよ。在日米軍は敵のミサイルが届かない遠方に避難し、砲弾飛び交う日本列島で自衛隊が迎え撃つ計画なのですから。信じられない方は、「『台湾有事は日本有事』か？出口戦略から見えてきた過酷な運命」をご覧下さい。
米国が、日本と日本人を極端なまでに差別し見下して半独立状態のまま占領を継続し、徹底的に利用しようとしている事はご存じでしょうか。（詳しくは、「『日米安全保障条約を考える』～安保３文書骨子案に触れて～」や、「『日本よ！ 強くて優しい国となれ』戦後史を振り返り日本人としてなすべきことを考える」にまとめました。）
旧安保条約が締結されて以来今日までずっと、日本は米国によって「法で支配」され続けています。国家を構成する三要素と言われる「国民」「領域」「主権」のうち「国民」以外はすべて米国に支配されているのです。「主権」を例に挙げれば、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣ですが、実際には米軍が指揮権を握っています。総理の上に合衆国大統領が君臨しているのです。軍隊の指揮権を他国の軍隊に握られているような国に主権があると思いますか。戦争を始めるも終わるも、どのように戦うのかも、さらには自衛官の命運も、大枚はたいて米国等から買い揃える兵器の運用についてまでも、全ては合衆国大統領の思うに任せるしかないのです。
元陸上自衛隊の杉田幕僚長は、有事（戦争）になった場合、自衛隊は米軍の「傭兵」になってしまうと思っていました。
かつて高級参謀として軍隊を動かした経験をもつ旧日本軍幹部のあいだでは、自衛隊が米軍の指揮下で戦争するという事は、当初から常識と考えられていました。
例えば杉田一次元陸上自衛隊幕僚長は、結局、自衛隊は米軍に引き回される運命にあると（中略）指摘しました。
米軍と自衛隊は２０１５年の第３次ガイドラインにもとづき、平時から切れ間なく緊密に連絡を取り合うようになり、自衛隊は平時から米軍の指揮を受けることになりました。
国家の暴走を防ぎ国民の自由と権利を守るために相互抑制と均衡をはかることを目的に制度化されているはずの三権分立も、日本では機能していません。７０年以上にわたって強者に媚びへつらい弱者を踏みにじる事によって立場を維持してきた人たちは、自主的に対米従属路線を決め込み、米国の言われるままにこの国を運営しているのです。
岸田総理は、宇露戦争が始まってすぐに米国追従でウクライナ支援を決めました。バイデン大統領が言わんとすることを先取りするかのようにして、様々なことを決めてきました。そんな総理の弱さに付け込んで米国が一気呵成に攻めてくるのはある意味当然と言えるでしょう。安保３文書を閣議決定して以降、タガが外れてしまったかのように国益とは正反対の政策が次々と打ち出されてきているのは、まさに米国の指示があるからだと思います。
それでも岸田総理は、安保３文書によって敵国扱いした中国との関係を何とか修復したいとの思いからか外相訪中を企画しましたが、米国によってすぐに潰されてしまいました。総理はもはや、やけくそともいえるような心境にあるのではないでしょうか。
日本の国益とは真逆の政策が決められていく現状
昨年12月26日に政府は、いわゆる安保３文書を閣議決定しました。日本のメディアの殆どは、表面的な論説をもって報じただけでその本質に迫る事はありませんでしたが、ジャーナリストの岡田充氏は、【東洋経済】でその本質を見事に論じています。「『防衛費倍増』や『敵基地攻撃能力の保有』は日本の平和を守るよりも、かえって軍事的緊張を高め、戦争に巻き込まれるリスクを増大させるとして反対する 」と表明したうえで、「財源論を前面に掲げて慎重論を唱えるのは、対米追従と財務省追従の双方のバランスをとる報道姿勢」「台湾有事でもアメリカ軍を戦場に送らず台湾に軍事支援する。兵士は傷つかず、軍産複合体は太る。中国と台湾、日本というアジア人同士を戦わせ、アメリカは自分の手を汚さずに済ませればベストであろう。それこそがバイデン政権の『グランドデザイン』であり、その先にあるのが日本の自主防衛だ。」と述べています。
日本の防衛のためと称して数々の攻撃兵器を購入したり思いやり予算を米国に供出したりするだけでは飽き足らないのか、「政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする自衛隊法改正案を提出する方針」と報道されました。戦争をしている国に殺傷能力のある兵器を提供するという事は、確信犯的な殺人ほう助であり、参戦したと判断されかねない行為です。解釈改憲すらしないままに堂々と平和憲法を蹂躙しているのです。しかも兵器というものは壊れない限り次々と他の軍事紛争に転売転用されていくのですから、罪は非常に重いと言えます。米国に貢ぎ、米国の戦争に協力するよう強く指示されているのでしょう。
そして、「外務省がODAとは別の枠組みで20億円の資金を安全保障能力を強化する目的で同志国に供与すると発表」しました。外国の軍隊に資金を提供するというのですから、ここまでくれば滅茶苦茶ですが、米国の指示ですから逆らえないのでしょう。
また、日本の原発についても再稼働や新設などといった方針を打ち出していますが、さらにウクライナの原発をロシア製から米国製に変更するためにも、日本が協力するのだそうです。 日本企業がメンテナンスをするとのことですが、購入資金までも提供すると言い出すのではないでしょうか。利益を享受する米国企業等が満面の笑みで迎えてくれるでしょう。
今後は、特定重要物資で政府に協力する企業は勝ち組、拒否する企業は負け組となり、軍事研究に協力する学者以外は冷遇されるようになるのかもしれません。
そこまでやったうえで、与党参議院幹事長の立場にある世耕弘成議員が台湾を訪問して、「台湾が自らの国は自らで守るという決意と行動を明確に示していることを高く評価したい」と述べました。日本は「一つの中国」を支持しているため台湾を「国」とは認めておらず、「地域」と表現してきました。これまで積み上げてきた外交努力を無にする行為です。中国を怒らせ、台湾有事を勃発させるための大きな布石となってしまいました。
これから政府は、憲法を改正しようとしてくるのでしょう。日本の防衛を担う自衛隊に尊厳を与えるのだと言って憲法に自衛隊を明記するとしていますが、実際には米国が自由に使える軍隊（自衛隊）を米国の戦争のために日本が正式に差し出すという事です。また、緊急事態条項は、戦争を回避できない無能な政府を永遠に信任するという約束手形になります。これらの改正によって、戦争準備を整えるのです。なにしろ米国は、警察予備隊を作らせた時からずっと、憲法９条を廃止して合法的に堂々と米国の戦争に自衛隊を利用できるようにすることを狙っているのですから。
アメリカが日本に再軍備をさせたのは、日本を守るためではなく、アメリカがソ連などと世界中で戦争する時に自らの指揮下で使うためでした。米軍のトップである統合参謀本部議長が、早くも1950年8 月に国防長官に送った機密の覚書の中で、その本音を書いていました。
アメリカ政府は、日本が再軍備をしてその軍事力を米軍の世界戦争のために使う事が、日本国憲法に違反するという事をだれよりもよく知っていました。そのため早くも1948年にはこの憲法を変えるために動き始めました。
最後は、日中戦争突入です。台湾有事となれば、中国のミサイルが飛んでくる日本列島は自衛隊に任せて、在日米軍の殆どはミサイルが届かないところに避難します。米軍の指揮のもと自衛官はもとより日本全体が米国の盾（弾除け）となるのです。日本の国土が最前線となり日本人が犠牲になる作戦が、現在日本人らの手によって計画されています。それが日米共同作戦計画です。
なお、安保３文書を受けて、中国のみならず、北朝鮮も、ロシアも強く反発しています。このままでは、中国と北朝鮮とロシアをまとめて相手にしなければならなくなるかもしれません。
特にロシアは、ウクライナ侵攻直前の2021年夏に日本への攻撃を準備していたとも報道されています。安倍元総理とプーチン大統領との間で北方領土問題の妥結に兆しが見えた直後、米軍による日本支配の実態を日本の閣僚から聞かされたプーチン大統領が、事実上米国に占領されている日本と交渉しても、この問題は決着しないと確信したのだと思います。つまりそれは、軍事侵攻によってロシアが日本を局地的に占領するしかないと考えたとしても、ウクライナの現状を見る限り不思議ではないでしょう。日本は本当に危険な状況に追い込まれているのです。
これら一連の流れによって、日本は世界の最貧国となるまで搾り取られ、日中戦争の最前線となる日本列島で持久戦を余儀なくされ焦土となることが企図されているのです。
日本の世論
そんな状況にある今、日本人は何をどのように考えているのでしょう。
日経新聞によると、「反撃能力保持」に対しては65%が賛成し24%が反対しています。毎日新聞の調査では、「防衛費43兆円」に賛成48%、反対は41%。「増税」に賛成は23%で反対は69%です。要は、怖いから守って欲しいけれども、懐が痛むのは嫌という事ですよね。
そして、「メディアに関する全国世論調査」では、「日本が軍事攻撃を受ける不安を感じている人」は76.6%、「台湾有事に危機感を覚える人」は79.1%でした。けれども冒頭に述べたとおり、「自衛隊が米軍と共に戦う事」に賛成するのは22.5%、反対が74.2%なのです。ということは、抑止力として反撃能力をもつのはいいけれども、いざ戦争となったら自分たちは何もせず米軍に守ってもらいたいという事ですね。実際には最初から米国に見捨てられているというのに。
最前線に位置付けられ軍拡の現場となっている沖縄県の市町村長は、その95%の人たちが「台湾有事の危険が高まっている」と考えていると、１月３日付の沖縄タイムスが報じました。彼らの恐怖は、生活の場が再び戦場になるというひしひしとした実感です。同じ日本人でありながら、この違いはいったい何なのでしょう。結局多くの日本人は、日米安保の実態を知らないばかりか、戦争についても何も学んでいないという事なのでしょう。恐怖を感じ感情だけで右往左往しているけれども、戦争なんて起こらないと高をくくっているのかもしれません。
戦争の現実
では、実際に戦争が始まったらどうなるのでしょう。列島各地では殺戮と破壊が行われ、被害の苦しみと加害の苦しみを味わう事になります。極限状況のなか人間性を失う人が出てくるかもしれません。また、日本は戦争犯罪等に関する条約を批准していませんから、誤爆などにより民間人を負傷させれば無法国家として世界中から非難されるでしょう。
そして、貿易が止まり食料や資源エネルギー等はすぐに底をつきます。特定重要物資だけでは人々の生活は成り立ちませんし、軍事最優先で「欲しがりません、勝つまでは。」となるのですからあっという間に国民生活は困窮するでしょう。市場で買い手のつかない国債を押し売りされ、吸い上げられた税金が庶民に再分配されることもなく、利益を得る一部の富裕層と大部分の貧困層との間で格差が大きく広がります。
自由を束縛し専制的に物事を決めなければ戦争を継続できない以上、多くの人が非国民として糾弾されるかもしれません。そして何より、未来を担う子供への影響がとても心配です。
偽りの普遍的価値にこだわれば対立が広がる
現在米国を中心とした西側諸国は、「自由、民主主義、法の支配」を普遍的価値と称して大義名分に掲げ、権威主義の国と戦うのだと言っていますが、世界に民主主義国家はどれほどあるのでしょう。V-Dem2022レポートでは、「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙独裁」「閉鎖独裁主義」に分類しており、「自由民主主義国家」は34か国で世界人口の13%に過ぎず、「閉鎖独裁主義」は30か国で人口の26%、「選挙独裁」は世界人口の44%を占めているとしています。世界がそんな実態であるのに、「民主主義」が普遍的価値と言えるのでしょうか。仮に世界中の市民がみんな民主主義を求めているのだとしても、権威主義国家を転覆すると言って外国の軍隊が攻めてきたとしたら、最前線に立たされる兵士や一般庶民がその犠牲になるのですから本末転倒ではありませんか。戦争をすれば自由を束縛し専制的に物事を決めざるを得ないジレンマにある以上、自由や民主主義を守るという理屈は偽りであって最初から論理が破綻しているのです。
善悪や正義は立場によって異なるものであり、各国の事情と思惑が交錯し利害が絡んで国際社会が成り立っています。とすれば、対立軸にこだわっていたのでは紛争が広がるばかりです。そのうえ、米国に「法で支配」されている日本が、米国の主張する「法の支配」に賛同するというのでは、奴隷が主人にひれ伏す姿そのものですし、そもそも胸を張って「日本は民主主義国家だ」と言える状況にもありません。
米国は覇権争いに勝つために、中露の力を弱めたいのです。中国も覇権争いの意欲は満々です。対立を煽って抑止力を高め合えばいつかは破綻してしまうと、内心誰もが恐れているのではありませんか。
真の普遍的価値”いのち”を守る
対立軸のない本当の意味での普遍的な価値とは、イデオロギーや主義主張ではなく、”いのち”なのではないでしょうか。
”いのち”（身体と心）が大切であるということに異議を唱える人はいないでしょう。なかには正義のために命を懸けるという思いのある方もいるでしょうが、そんな方々はきっと、誰かの”いのち”（身体と心）を守るためには自分の命も惜しくないという親心なのでしょう。
「誰も殺したくはないし、殺されたくもない」という思いが人類一般に共通してある以上、殺戮と破壊が本質である戦争で誰かを守るというプロパガンダは「誰かを守るためなら誰かを殺しても良いとする差別」そのものであり、滅茶苦茶な理屈です。「普遍的な価値である全ての”いのち”（身体と心）を守る事」、つまりは、「誰も敵とはみなさず、全ての人に敬意を払い、自他を共に尊重して、多様で寛容な共生社会を志向する事」こそが、戦争で利益を得る一部の人たちを除いた人類共通の願いなのではないでしょうか。
そんな願いをもとに、日本人が一つになって、日本を尊重し、同じように米国や中国をはじめとした世界中の国々をも尊重して、是々非々を貫いていくことによって全ての人の”いのち”（身体と心）を守る。それこそが、戦争を防ぎ世界平和を実現する唯一の手段だと私は信じています。
軍拡路線から協調外交路線に引き戻す
戦争を防ぎ、また搾取されることを拒否するために、政府の横暴な政策を撤回させ、対立を煽る軍拡路線から協調外交路線に引き戻しましょう。
日本人が一つにまとまり政府に対して「軍国主義化政策を取り下げよ！」「米国に対して是々非々を貫け！」と訴えることが必要だと思います。右だ左だ、与党だ野党だと言っている場合ではなく、立場に関わらず、イデオロギーや主義主張の違いを乗り越えて、声を上げていきましょう。
声を上げたからと言って、はたして止められるかどうかはわかりません。
けれども、1959年から60年にかけて真の独立を目指して立ち上がった安保闘争によって、当初米国が画策していた「自衛隊の海外派兵」をいったん諦めて先延ばしにすると、米国自身に決めさせた実績があるのです。
アメリカは安保改定と、さらには自衛隊の海外派兵を実現しようとした岸首相が、国民から大きな批判にさらされている状況を無視する事はできませんでした。
そうした日本国内の状況を認識したハーター国務長官たちには、日本国民が強く反発し抵抗している自衛隊の海外での軍事行動については、新安保条約に書き込める状況にはないという政治判断があったものと思われます。
（中略）アメリカの軍部は日本の国内世論の動向をリアルに見て、問題をしばらく先送りする事にしたのです。
今こそ 声を上げよう！ ”いのち”を守ろう！
国権の最高機関たる国会は、大政翼賛的になっています。指をくわえて見ていれば間違いなくそのまま国会を通過します。今はまだ「政府が悪い」とうそぶいていられても、軍拡路線を国会で覆す事が出来なければ、軍国主義国家にしてしまった責任を私たち国民全員が負わなければならなくなるのです。国家を構成する三要素のうち唯一「法で支配」されていない私たち「国民」が主権意識に目覚めなければ、私たちの身体も心も、つまりは”いのち”そのものまでも、米国に支配されてしまうのです。
今こそ立ち上がりましょう。
私たち日本人がみんなで、全ての人の”いのち”（身体と心）を守るために声を上げれば、強者に媚びへつらい弱者を踏みにじる人たちも、米国に対して是々非々を貫く勇気を得ることができるかもしれません。
民意を後ろ盾として政府が米国と対峙すれば、米国も自分たちさえよければ他はどうなっても構わないとする言動を思いとどまるかもしれません。
なによりそんな日本の姿を見れば、中国やロシアだって少しは日本を尊重するようになるでしょう。
結果はどうなるかわかりませんが、このまま座して死を待つよりも行動してみませんか。日本人みんなで、敵味方なく全ての人の”いのち”（身体と心）を守りましょう。声をあげましょう。
（参考資料）
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* [ 「日本よ！ 強くて優しい国となれ」戦後史を振り返り日本人としてなすべきことを考える https://note.com/shorinjiodate/n/nab769b444431 ]
* [ 新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の閣議決定にあたって岸田内閣総理大臣記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp) ]
* [ 221216anzenhoshounss-j.pdf (cas.go.jp) ]
* [ strategy.pdf (mod.go.jp) ]
* [ plan.pdf (mod.go.jp) ]
* [ 【社説検証】安保３文書の決定 産経「国民の命守る決断」 朝日「日本自身が脅威に」 - 産経ニュース (sankei.com) ]
* [ ｢安保3文書｣決定は台湾有事を煽る外交敗北だ | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net) ]
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* [ 武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) ]
* [ 【えっ、殺傷兵器も】ウクライナ念頭に殺傷装備提供へ自衛隊法改正案！装備品工場国有化！ | 専守防衛 or 積極防衛 Web ver (sensyubouei.com) ]
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* [ 政府、原発7基を再稼働へ 「原発依存を低減」から転換｜NetIB-News (data-max.co.jp) ]
* [ 東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口 - まぐまぐニュース！ (mag2.com) ]
* [ 〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ - イザ！ (iza.ne.jp) ]
* [ 経済安保推進法の「ここに注意」、あなたの会社にも影響が及ぶ：日経ビジネス電子版 (nikkei.com) ]
* [ 【環境委員会】軍事研究と科学者 経済安保法が成立した今、懸念される福島浜通りのこと（2022.12.20オンライン開催） │ 日本ペンクラブ (japanpen.or.jp) ]
*[ 自民・世耕氏、台湾総統と会談 安保めぐり日台の連携強化確認 (msn.com) ]
* [ 日本が承認していない国一覧 - Wikipedia ]
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* [ 「台湾有事は日本有事」か？出口戦略から見えてきた過酷な運命https://note.com/shorinjiodate/n/n7edf5e93808f ]
* [ 防衛研究所が部内研究で中国との『戦闘構想』を提言―航空優勢阻止のためにミサイルで中国飛行場を撃破せよ― (ttn5rhg28d.wixsite.com) ]
* [ 台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか 石井暁・共同通信専任編集委員の講演より | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) ]
* [ 「事実のねじ曲げ」 中国国防省、安保3文書改定を痛烈に批判 (msn.com) ]
* [ 日本への軍事挑発示唆 安保３文書改定に反発―北朝鮮：時事ドットコム (jiji.com) ]
* [ ロシアが安保３文書を「軍拡」と非難 (msn.com) ]
* [ 「日本の平和主義放棄に対応する」予告したロシア、「北朝鮮支援には感謝」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com) ]
* [ ＜W解説＞日本政府が閣議決定した「安保関連3文書」＝韓国の政府、メディアの受け止めは？│韓国政治・外交│wowKorea(ワウコリア) ]
* [ Russia Planned To Attack Japan in 2021: Leaked FSB Letters (newsweek.com) ]
* [ 北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」：朝日新聞デジタル (asahi.com) ]
* [ 北方領土の返還？：プーチン「米軍に聞いて来い、安倍晋三！」 | Tokyo Bay SANのブログ (ameblo.jp) ]
* [ 武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) ]
* [ アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) ]
* [ https://note.com/shorinjiodate/n/n7edf5e93808f ]
* [ 日経世論調査 反撃能力の保有「賛成」65％、5月調査比5ポイント上昇: 日本経済新聞 (nikkei.com) ]
* [ 【毎日新聞世論調査】岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低… 防衛費増加「賛成」48％ | Share News Japan (sn-jp.com) ]
* [ 世論調査 | 公益財団法人新聞通信調査会 (chosakai.gr.jp) ]
* [ 台湾有事懸念９５％ 首長３７人「危険高まっている」 県内市町村長アンケート 政府外交努力「不十分」８０％ | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp) ]
* [ Democracy Reports – V-Dem ]
* [ 「第18回 東京－北京フォーラム」 共同声明 / 東京－北京フォーラム / 特定非営利活動法人 言論NPO (genron-npo.net) ]
* [ 「第18回東京－北京フォーラム」は、両国間で「平和協力宣言」に合意し閉幕しました / 東京－北京フォーラム / 特定非営利活動法人 言論NPO (genron-npo.net) ]