訪日外国人。コロナ前の2019年を上回るペース

日本政府観光局（JINTO)によると、4月の訪日数は過去最高の304万人となり、コロナ前の292万人を上回るペースでとなっている事がわかった。

4月は、桜シーズンによる訪日需要の高まりと、イスラム教の断食期間が明けた事が要因としているようです。

5月はまだ集計が終わっていないようです。
恐らく6月中旬ごろに集計が終わり発表があるのでは無いかと思います。

インバウンドは完全回復ペース

2019年を基準にして、
5月以降の訪日数を推計したところ、
2024年は3314万人となり、

2019年が3188万人であることから、4％増加の見込みです。

どこまでインバウンドは増える？

2030年までに6000万人

もともと政府は、2020年までに4000万人を目標としていましたが、コロナの影響で、未達となりました。

現在は、2030年までに6000万人を目標と掲げています。

それ以外の目標値

政府は、観光立国推進基本計画を策定しています。この計画は、持続可能な形での観光立国の復活を目指しており、以下の目標を掲げています。

1. 訪日外国人旅行消費額: 2020年に5兆円、2030年に8兆円を目指しています。令和元年の実績は4.8兆円でした。

2. 訪日外国人旅行消費額単価: 令和7年までに20万円を目指しています。令和元年の実績は15.9万円でした。

3. 訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数: 令和7年までに2泊を目指しています。令和元年の実績は1.4泊でした。

4. 持続可能な観光地域づくり: 令和7年までに100地域（うち国際認証・表彰地域50地域）を目指しています。令和4年の実績は12地域でした。

2023年3月の新時代のインバウンド拡大アクションプランの内容

2024年3月22日に公開された、新時代のインバウンド拡大アクションプランでは、以下の3分野において約80の施策が予定されています。

新時代のインバウンド拡大アクションプランでは、以下の3分野において約80の施策が予定されています。

Ⅰ. ビジネス分野 (40施策)

1. 国内投資の拡大や開発拠点の整備、スタートアップコミュニティの国際化

2. JETROを通じた対日投資促進のための支援

3. 日本におけるビジネス機会の効果的なPR

4. 国際金融センターの我が国における拠点化

5. 国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）呼び込みのためのビザ・在留資格の制度化

6. 世界をリードするVC等を招へいするスタートアップイベントの開催

7. 海外のスタートアップコミュニティとのネットワーク強化

8. ヘルスケア・スタートアップに関する海外VC等との連携

9. ビジネスマッチングの拡大

10. 外国人に対する粒子線治療等の医療の提供

11. 国際会議の開催件数の増加

12. 展示会・見本市への外国人参加者数の増加

13. 日本の生産・研究拠点としての位置付けの復活

14. 国内外のスタートアップ・エコシステムのネットワーク強化

15. 海外企業経営者層等の招へい

16. ビジネス交流の拡大

17. 国内投資の最適立地場所としての位置付け

18. 新たなビジネス交流需要の獲得

19. 高付加価値旅行者の増加

20. 国内消費の拡大

21. ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額の増加

22. アジア最大の国際会議開催国としての地位確立

23. 世界5位以内の国際会議開催国としての地位確立

24. 投資計画の加速化

25. 外資企業等に対する日本国内での事業可能性調査支援

26. 海外企業経営者層等の招へい・マッチングの規模拡大

27. 日本市場・国内プロジェクト等の情報提供

28. スタートアップコミュニティとのネットワーク強化

29. ピッチイベントの開催

30. 国内プロジェクト等の情報提供

31. 海外スタートアップ・エコシステムとの連携

32. ヘルスケア領域に強みを持つ海外VCやアクセラレーター等の招へい

33. 大阪・関西万博における新しいヘルスケアの形の発信

34. 国内のエコシステムの強化

35. 日本発のグローバルスタートアップの育成

36. ビジネス交流の機会の拡大

37. ビジネス客の訪日促進

38. 消費単価の高いビジネス客の長期滞在促進

39. 国内消費の拡大

40. 早期の訪日外国人旅行消費額5兆円目標達成

Ⅱ. 教育・研究分野 (15施策)

1. 国際会議の開催

2. 教育・研究分野での国際会議の開催

3. 国際的な人的交流の促進

4. 教育・研究分野での人的交流の促進

5. 国際的なリモートワーカーの呼び込み

6. 教育・研究分野でのビジネスマッチング

7. 教育・研究分野でのスタートアップコミュニティのネットワーク強化

8. 教育・研究分野でのピッチイベントの開催

9. 教育・研究分野での情報提供

10. 教育・研究分野でのスタートアップ・エコシステムとの連携

11. 教育・研究分野でのヘルスケア・スタートアップの育成

12. 教育・研究分野でのビジネス交流の機会の拡大

13. 教育・研究分野でのビジネス客の訪日促進

14. 教育・研究分野での消費単価の高いビジネス客の長期滞在促進

15. 教育・研究分野での国内消費の拡大

Ⅲ. 文化芸術・スポーツ・自然分野 (25施策)

1. 文化芸術の国際発信強化

2. グローバル展開の促進

3. スポーツ産業の拡大

4. 自然体験を楽しむ特色ある取組の創出

5. 映像コンテンツ産業の海外展開推進・デジタル化

6. 伝統工芸の育成

7. 博物館資料のデジタル・アーカイブ化の促進

8. 日本遺産の魅力向上や発信強化

9. コンテンツ関連の国際見本市の開催

10. 国際的な展示会・見本市のグローバル化

11. 法の支配等の普遍的価値が根付く日本を発信する国際会議の開催

12. インターネット・ガバナンス・フォーラムの開催

13. 国際的なイベントの開催

14. 海外から事業者を招へいするコンテンツ関連の国際見本市の開催

15. 日本を舞台とした交流・取引の促進

16. 親日派・知日派の人的ネットワークの強化

17. 日本の魅力発信

18. リピーターとしての訪日促進

19. 国際相互理解の増進

20. 新たな価値の創造

21. 観光需要の効果的・持続的な根付かせ

22. 日本の国力向上

23. 文化芸術の国際発信強化

24. スポーツ産業の拡大

25. 自然体験を楽しむ特色ある取組の創出

社会の変化にはビジネスチャンスがある

社会が変化する際には必ずビジネスチャンスが生まれます。

これまでは国内需要で充分でしたが、みなさんも御存知の通り、失われた30年、円安の進行、人口減少による生産力の低下などから、それだけでは立ち行かなくなる時代に突入します。

消して後ろ向きなことではなく、新たなビジネスチャンスが生まれる時代に入ったと考えるべき時期なのだと思います。

生き残った動物は強いものではなく変化に対応した者だった

よく言われる言葉ですが、生き残った動物は歴史上、強いものではなく、変化に対応できた動物なのだそうです。

頭を柔軟にして、何を変えるべきで、何を変えないべきなのかを、顧客の動向や、周囲の話し、社会の全体の大きな流れに耳を傾けることが大事になりそうです。

もしかすると2025年はもっと増えるかもしれない

政府が2030年に6000万人を目標に掲げている以上、これからも増加していくことは間違いないでしょう。

流れを判断しながら、小さなトライアンドエラーを繰り返し、より適切な変更を見つけ出し、需要が多い方向にピボットさせる事が大事になりそうです。