米国で増えるWork From Anywhere導入企業。働く場所の自由化がトレンド

本日はこんな記事を見つけました。

在宅勤務からWork From Anywhere導入企業増加へ。加速する「働く場所の完全自由化」トレンド | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア

アメリカ全体の58%がリモートワーク可能な雇用条件

米マッキンゼー社が2022年6月に発表した調査によると、週に1回以上のリモートワークが可能と回答した労働者の割合は58%にのぼった。マッキンゼーによると、リモートワークが認められている割合は、コロナ前の2019年と比べ、各地で3～10倍に増加しているという。

この調査の回答者は、アメリカ全体の人口分布に沿う形で、国内の幅広い職種、年齢、人種、地域から構成されている。ホワイトカラーのオフィスワーカーだけでなく、現場での労働が基本のブルーワーカー層も含めた母数に対し、58%がリモートワーク対象というのは、極めて高い割合と言えるだろう。アメリカ全体に換算すると、約9200万人がリモートワーク可能ということになる。

またリモートワークが可能と回答した58%のうち、週5日フルタイムで在宅勤務可能が35%、一部のみ在宅勤務可能が23%の割合だった。

職種別に見ると、コンピューター関連、ビジネス・金融のオペレーション、建築・設計などでフレキシブルワーク率が高く、いずれも80%以上が在宅勤務可能な体制となっていた。

87%が在宅勤務を組み合わせたフレキシブルワークを選択

もうひとつこの調査で明らかになったのが、労働者が積極的にリモートワークを望んでいるという事実だ。雇用条件でリモートワークが認められている場合、87%もの人がその権利を行使しており、平均して週に3日在宅勤務をしていた。

さらに興味深いことに、12%の回答者が「就業時間の一部のみ在宅勤務が認められている」雇用条件にもかかわらず、「フルタイムで在宅勤務をしている」という矛盾した回答をしていた。

これは働き方にどれだけの自由度を認めるか、雇用主と労働者の間である種の緊張関係が生じている現状を示す、とマッキンゼーは分析する。リモートワークの割合を高めたい労働者側に対し、ある程度の縛りを持たせたい雇用主側という構図だ。

同調査によると、リモートワークなど働き方の自由度は、賃金上昇、キャリアアップに続いて転職検討理由の第3位となっており、転職市場においてもフレキシブルワークが可能か、という点が会社選びの重要な要素になっていることがわかる。

世界中どこからでも働けるWork From Anywhere

その一方で、働く場所に一切の制限を付けない「Work From Anywhere」のポリシーを採用する企業も増え始めている。その名の通り、社員は世界中のどこで働いても自由なため、旅行先から働いたり、複数の国を移動しながら働いたりすることも可能だ。

例えばシステム開発のProtocol Labs、ウィキペディアを運営するWikimedia Foundationなどは、現在FlexJobsに掲載されている求人案件のすべてがWork From Anywhereの雇用条件となっている。他にAirbnbなどの大手企業も、働く場所に制限のない求人案件を掲載している。

業界別に見ると、1位マーケティングや2位コンピューター/ITに続き、プロジェクトマネジメントやHR、財務経理の分野でもWork From Anywhereの求人が多くなっている。

上記記事より

私は現在出社か在宅かを選べるフレキシブルワークですが、明らかに精神的な楽さがあります。ストレスが多くかかっている日や、業務に追われている日は在宅で仕事ができた方が仕事が捗ります。

マネージャーの新たなスキルは必要になると思いますが、PCとスマホがあればできる仕事であれば、この形が基本系になっていく方が、人生を豊かにすると思います。

逆に出社が必要な仕事は、住む場所の制限もかかってくるので次第に採用に苦戦して、その分給与上乗せが必要になってくる可能性がありますね。

本日は以上でーす。
しょーじん

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