米国市場環境（2021年2月）

＜定点観測＞

・米国株式市場：2月は0.9～3.2％上昇（Dowの上昇幅が大きかった）；いずれの指標も最高値を更新したが、金利上昇（米10年国債、月初1.08%→一時1.61%→月末1.46％）を背景に、NASDAQのハイテク株を中心に大幅に調整した
・IPO： 2月33社（2021年累計57社）；SPACの上場およびSPACによる未公開企業の買収による逆さ上場が引き続き活発
・ベンチャー資金調達：216社（前年同月比38％増）、$19.3B（同93％増）；ICTインフラ/エンタプライズ/マーケティングが33％、フィンテックが33％、半導体/ロボティクス/モビリティが12％、ライフサイエンス/ヘルスケアが11％を占めた；フィンテックでは株式投資アプリのRobinhood、ICTではデータ統合解析のDatabricks、RPAのUnipathなどが大型資金調達
・失業率：2000年4月14.7％（雇用22M減）→ 5月13.3％（飲食中心に回復）→ 6月11.1%（若干改善）→ 7月10.2％（若干改善）→ 8月8.4％ → 9月7.9％（着実に改善しているが改善幅は鈍化している）→ 10月6.9％（着実に改善）→ 11月6.7％（改善幅が鈍化）→ 12月6.7％（前月から横ばい）→ 2021年1月6.4％（若干改善）

＜その他＞

・新型コロナウイルス感染者1億1,400万人（アメリカ2,860万人）；行動規制やワクチン接種で感染者数の伸びは鈍化；Fit to fly（飛行機搭乗前の陰性証明書の提示）やワクチンパスポートの導入への取り組みも
・バイデン大統領の景気対策案（$1.9T；使途は、課税所得$75K以下の世帯に一人$1,400の追加給付、失業保険給付への$400上乗せ8月まで、ワクチン接種$160B、レストラン/バー助成金$25B、中小企業助成金/融資（EIDL、PPPL）$22B、扶養家族税額控除の拡大、連邦最低賃金の$7.25 から$15への引き上げ）；下院を通過、3月14日を期限に上院で審議（連邦最低賃金の引き上げは断念との報道あり）
・ビットコインのさらなる高騰と調整（Teslaが$1.5B相当を購入；一時58,330ドル；現在45,000ドル台）；金は1.844ドル（先月から6%下落）