脳内の見える化 vol.13
ここ数日マインドセット関連のインプットが多かったので、世の中の構造を知るためのインプットを行った。
すぐ忘れたり手を広げてしまったりするので何度も記載するが、今の自分が集中的に行いたい「インプット」は以下の3点。
①目的：心豊かに生きる
「自分を理解して自我を保ち、人間を理解してヒトと仕事を通じて良い関係を築く」ためのインプット
②目的：BizDev力を上げる
「市場構造への理解度を上げる」ためのインプット
③目的：リーダーシップを持つ
「幅広い分野にスタンスを取れるようにする」ためのインプット
ウクライナ問題
どんな問題？
NATO（北大西洋条約機構）加入をめぐり、ロシアからウクライナへのの全面的な侵攻が懸念されている問題。ロシアは国土が広いため、国防のためヨーロッパとの間に緩衝国を置いておきたい狙いがあるが、ソ連崩壊後、ロシアとヨーロッパの間にある東欧諸国が続々とNATOに加入（ソ連崩壊時の12か国から、現在は30か国）。NATOには冷戦時に共産主義国への対抗のために設立された軍事同盟としての色がまだ残っており、ここに加盟することはロシアとの対立のニュアンスを濃くすることになる。
なぜウクライナなの？
ポーランドとロシアに挟まれるウクライナは旧ソ連では人口が二番目に多く、特に東側ではロシア系の民族も多い。ウクライナは独立後も2004年のオレンジ革命（親欧米派が勝利）や2014年のウクライナ騒乱（親欧米派によるデモがきっかけでロシアのクリミア侵攻を引き起こす）など、親欧米派と親ロシア派で何度も対立を繰り返してきたが、現在はNATO加盟を公約に掲げるゼレンスキー大統領のもとで親欧米路線を歩んでいる。一方で、ロシアはウクライナがNATO入りすると、ロシアとNATO加盟国が国境を接することになるので、上記の国防（もっと言うと覇権戦略）の意味合いからこれを絶対に阻止したいと考えている。特にプーチン独裁体制はインターネットの普及により情報統制が効かなくなっている等の理由から揺らぎつつあり、プーチン大統領の中にもウクライナ死守への思いが強い。
どのような形で危機が始まった？
ウクライナは現在北をベラルーシ（親ロシア）、東をロシア、南をクリミア半島（ロシアにより占領）に囲まれており、これらが協力して「軍事演習」と言う名目で国境沿いに15万人近いロシア軍を配備したり、長距離弾道ミサイルを発射したりしたことから、「ロシアによるウクライナ侵攻があるのではないか？」と、国際的な緊張が一気に高まっており、ウクライナ西部のポーランド側では5,000人規模の米軍が配備される事態となっている。
ロシアはNATOの不拡大、東欧からの米軍完全撤退を文書で承諾するようアメリカに求めているが（応じなければ軍事侵攻をほのめかしている）、アメリカは応じず、逆にウクライナ周辺から撤退しなければG7はSWIFTからのロシア排除（＝ロシアの企業が国際的な金銭取引ができなくなる）や、ロシアへの金融・経済制裁をする準備がある事を通告している。ただし、ロシアからの天然ガス輸入を途絶えさせると欧米各国は困るので、諸刃の剣とも言われている（確実に物価高を招くし、ドイツの2030年までの石炭火力完全撤廃が絶望的になる）。
ちなみに、直近では国連安保理やG7の動きとともに、米仏首脳会談（マクロン大統領がロシアのPCR検査を拒否したことが話題となった）や米ロ外相会談が行われるなど、両者は外交による問題解決に向けて急速に動いている、日本も2/17に岸田総理はじめ首脳がロシア首脳と電話会議を行ったようだが、大きな進展はなかった模様。一方でロシアはブラジルと首脳会談を行うなどの対抗（南米を抑えに行くことでアメリカへの交渉カードとする）も行っている。
今ウクライナで何が起きている？
ロシアが2月中にウクライナに真正面から侵攻する、との見方をバイデン大統領がしているが、ロシアの過去の行動を考えると、小規模で局所的な「工作」（ここでは、ロシアがウクライナ軍から攻撃されたかのように自作自演し、ウクライナに侵攻する大義名分を得ようとすることを指す）が行われる懸念が非常に高い、との見方が強い。そんな中、2月中旬についに、ウクライナ東部で親ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が開始。お互いがお互いを「そっちが先に仕掛けた」と言い合う形で収集がつかない。これを踏まえ、ロシアはウクライナ東部に住む約70万人をロシアに避難させるなどの手段に出るなど、早くも囲い込みの動きを深めている。ロシアは「国境に配備した軍隊は撤退している」との声明を出し動画も公表したが、アメリカは「全く撤退していない」と信用せず、強硬姿勢を崩していない。
なお、ウクライナではこれによる経済活動の停滞による国力の低下が懸念されており、大統領は「パニックを起こさないこと」を喧伝しながら国内の動きを鎮静化させようとしている。
日本にどんな影響がある？
ウクライナ侵攻が実現してしまうと、共産主義的な国家が隣接国を侵攻する流れが加速することになり、ロシアにとっての日本（北方領土はロシアにとっての緩衝地帯）や、中国にとっての台湾・日本に対して同様の火種が飛びかねない。実際に英・ジョンソン首相がその懸念を示している。
インプットにあたってはこの記事と動画が特に分かりやすかった。
半導体不足問題
どんな問題？
電気製品の集積回路に使われる半導体が、電子機器の高度化、EVシフト、コロナによるノートPCの大量利用などが重なった結果、世界的に不足し、あらゆる電気製品の供給に影響が出ている問題のこと。
そもそも半導体って？
その名のとおり、電気を通したり通さなかったりする物質で、その特徴から電子機器の制御に役立つ（というか半導体を使わない電子機器は存在しない）。半導体が集積した回路を「集積回路」というが、現在の電子機器は構造が非常に複雑であり、大量の集積回路を消費することになる。電気自動車やスマートフォン、ノートPCなどは大量の半導体を消費するため、コロナの影響も相まって世界から一気に枯渇してしまった。
シリコンを原料とするが、半導体に使われるのはその中でも「イレブンナイン」という99.999...%の超高純度シリコンであり、精製には特殊な技術と資源を使用するなど大規模設備が必要で、製造できる企業はほんの一部の企業に限られる。集積回路メーカーの世界1位はインテルだが、メーカーの中には自社工場を持たないファブレス企業が多く（インテルはIDMという設計・製造一体企業。サムスンもこの形態）、実際に製造を担っている「ファウンドリ」としては台湾のTSMS社が世界の半分以上のシェアを握っている（インテルやサムスンもこの規模にはない）。
半導体を制する者が世界を制する
つまり、この半導体不足のなかで「いかに半導体の製造主体を抑えるか」という経済戦争ともいえる状況に突入している。ちなみに日本は世界シェア5%しか供給できていない。実は日本は1980年代に半導体の製造で世界シェア50%を超えていたが、国内競争が激化して各メーカーが次々と撤退し、技術者が韓国に移ってしまったことで国際的な競争力を一気に失ってしまった。この状況下では半導体の供給源を確保できない日本は産業の競争力（特にEVで出遅れるのが痛い）をどんどん失うという、非常に危機的な状況に陥っている。
このことから半導体は「21世紀の石油」などと言われ、半導体を制するものが世界を制するような構図となっている。
各国の動き
米中経済戦争の中で、米国がファーウェイへの半導体禁輸を宣言（米国製品及び米国技術の利用範囲が25%以上の製品を輸出する際に承諾を必要とした。これによりクアルコム製の半導体は輸出不可となった）。ファーウェイは子会社のハイシリコン社（半導体の設計）経由でTSMSに生産委託をしていたので賄うことができたが、TSMCは半導体を製造するために米国製の装置を利用しており、アメリカはここを突いてTSMCからの製造すらもNGとするなど、早くから半導体の供給争いをしてきた。
2020年5月には、TSMCの最先端工場をアリゾナ州に招致した。1件3,000億円もの補助金を払ってまで、国内で半導体を作れる体制を強化した形。日本はというと21年秋に熊本にTSMC工場を誘致。ただし補助金は4,000億円で技術は10年前のものらしい。
このように、半導体製造に関するカードがあればあるほど交渉が有利になるゲームとなっている。実は日本も多くの半導体製造装置や、材料（フォトレジストという半導体のコア材料）を輸出しており、ここを交渉材料に半導体集めを有利に進められる可能性が残されている。なお、栄華を誇った半導体産業を一度手放したツケは大きく、今から日本で半導体事業を立ち上げるには、10年・5兆円かかると言われており、再び製造面で世界シェアを取り返すことは極めて困難。
インプットにあたっては以下の記事と動画の解説が非常に分かりやすかった。
競馬やめた件
11年ぶりにGⅠレースをケンした。実は気になっていた馬が勝ったのだが、「賭ければよかった」みたいな後悔は薄く（少しはある）、馬が勝ったことも誰かが当たったことも素直に喜べる感覚が新鮮。結局競馬のようなギャンブルは勝っても負けても感情に大きく作用するので、それが日常になってしまうと感情の制御が効きにくくなったり、勝ち負けへのこだわりが過剰になってしまうのだと思う。（競馬に限らず人生において）「勝ち負け思考からの脱却」は今年の大きなテーマなので、大きな一歩だったと感じる。
今日はここまで！
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