気候変動対策の本当のところ

　気候変動や地球温暖化の要因として、しばしば大気中の二酸化炭素の増加が取り上げられる。しかし二酸化炭素は大気中に0.03%しか含まれていない。これを鑑みると、企業や国が膨大な労力(エネルギー)を使って削減した数%の二酸化炭素はごく微量である。そして微量の二酸化炭素削減のために太陽光パネルが山を覆い20年後には廃棄物となる。パネルの寿命の間に台風などの災害が起きて、パネルと設置場所がしばしば崩壊する。太陽光パネルの周辺に木々がある場合は定期的な剪定も必要となる。寿命が尽きた危険なバッテリーを交換、処理する予算は途上国にあるのだろうか。
　二酸化炭素の削減を本気でやろうと思ったら、企業や組織の規模・売り上げを小さくしなければならない。気候変動の議論の中でヒートアイランド現象が全く取沙汰されていないことも気になる。感覚的には、二酸化炭素の増加よりも都会の緑が無くなり、冷気や日陰が無くなったことの方が気温の上昇に大きく寄与しているように思える（周知の通り気温の上昇と二酸化炭素の増加の相関については異議を唱える人も多くいる）。これだけ都市開発が進むと温度計もコンクリートに囲まれた場所に多く設置されるようになっているのではないだろうか。そして、これら疑問やバイアスを主張する学者も多くいるが黙殺されている。
　実は経済活動の鈍化こそが国連や政府間パネルが進める脱炭素の目的なような気がしてならない。地球環境・資源の劣化を憂慮した国や国際組織が、気候変動対策を通して企業や組織ひいては個人の経済活動を鈍化せよと秘密裏に強要しているように思える。つまり気候変動対策を通した経済活動の鈍化である。彼らは保身のために資本主義という思想をキープしつつも実際はその限界を感じているのではないだろうか。
　多くの人が環境ビジネスの怪しさに気付いてきている。もうヒソヒソと環境対策を強要するのを止めて環境や資源の劣化、資本主義の限界を素直に国民に伝え、協力を仰いだ方が良い。