#ツイッターファイル 第19弾(タイビ氏的に19)! 「コロナのウソ製造機スタンフォード大」副反応の実体験の検閲
さて、速報性が大事なツイッターファイルがQリプさんの帰路の間に投下されてしまいましたので、代打を努めます。
19弾ということですが、これはタイビ氏の順番を採用しています。第15弾がLee Fangという人からあって、これを数えるか数えないかの違いです。
それでは本編です。45ありますので、一つに2分かけても90分かかるという読むのも記事にするのも大変なスレです。
1 Twitterファイル19 コロナの大型ウソ生産マシンのスタンフォード大、ヴァイラリティープロジェクト、”副反応の実体験”の検閲
2 2020年初頭にあったファウチのメール公開は(保守派に)信頼性を削るのに利用されてきた
コロナに関するファウチのメールが情報公開請求で世に出てきたのが2021年です。コロナ開始の2020年の1月から情報公開請求で資料制作された2021年1月くらいまでの内容が公開されたのですが、それの影響を分析したVirality Projectという団体のレポートみたいです。
Viralityってウイルスのことか?と思ったらそうじゃなくSNSで炎上したり、流行ったりするときに「バイラルになる」とかいいますが、そのバイラルのことみたいですね。
ワクチンで心筋炎になるのか?とコロナから回復して自然免疫がついたと思われるひとがワクチンを接種するべきかどうか?の二点について保健当局の発言に説得力が減少していることを危険視しているような内容です。
7800人くらいの中国語のチャネルではDSとかのキーワードがでてきて、「ファイル、CCP(中共)、WHO、DSの機関はウイルスとワクチンの両方を製造する技術をもっている、そしてそれはウイルスとワクチンの真実を暴露することになるだろう。とか言っています。
Takeaway(結論)の部分では、この中国語圏の関心はファイルが中国政府要員とコロナ初期にどのような情報交換をしていたかに関心が高いが、ファイルやアメリカの保健衛生当局の信用を削ぐことに腐心しているようだとレポートしています。
3 接種済みなのに感染の報告、自然免疫、コロナ研究所からのリーク説などは馬鹿げた冗談である
4 Vitality Projectは反ワクチンの書き込みを規約違反、ニセ情報とラベルしました。
Virality Projectというのはスタンフォード大と連邦政府、NGOの諸団体が参加して複数のSNSをモニターしている組織であり、ツイッターにも上のようなレポートでワクチンに関する”誤解”について注意喚起しているようです。
5 シェレンベーガーとタイビが下院議会で先週宣誓証言したその直前にVirality Projectが”ワクチン副反応の実体験”は即時対応すべきというメールが見つかった
6 JIRAチケットシステムを介して6つのビックテック企業がVirality Projectと共同で毎日数百万の書き込みをモニターしていた
7 Twitter、グーグル、YouTube、FB、インスタグラム、メディウム、TikTok、PinterestがVirality Projectによって監視され、副反応実話や正当な政治的意見をターゲットにしていた
8 お互いにライバルであるはずの企業が秘密裏に政府と大学と仲良く連携し、Virality Projectは政治的な意見の制御に大成功した
9 それはデジタル検閲の動きを加速し、ファクトチェック機能をすぐに逸脱し、特定の政治的意見を事実を無視して標的にし始めた
10 始まり: バイデンが政権誕生直後、スタンフォード大が持ちかけてVirality Projectが誕生し、Twitterは12日後に最初のレポートを受け取った
2021年の1月20日が大統領の就任式です。2月5日というと16日ですか。スタンフォード大がTwitterにメールを送りパートナーシップを提案しています。スタンフォード大以外にも
ワシントン大学のCIPという組織
ニューヨーク大学のCSMaPという組織
が参加しています。
スタンフォード大ではインターネットオブザベートリーという組織が本体のようです。
EIPの時に使ったのと同様のJIRAチケットシステムが準備できているので、参加してくださいというメールです。
JIRAというのは主に大規模なソフトウェア開発で使われるタスク管理のサービスで、こんな感じです。
チケットを発券して、参加者たちがタスクを受注して、進捗状況をコメント欄に書いたり、必要な情報を発券者に聞いたりできて、そういうのが記録に残るので、別の人が引き継いだりできる利点があります。大規模なプロジェクトを管理するのに向いている訳で、こんな感じにソフトウェア開発以外にも使われているようです。
11 2月22日にはヨエルやブライアン・クラークなどTwitter幹部を歓迎し、JIRAシステムの説明を親しげにしたりするビデオ
12 3月2日 7つの主要プラットフォームに加えてGab、Parler、Telegram、Gettrも監視するように
13 2020年7月までTwitterのコロナモデレーション内部ルールでは偽情報は立証可能なほど間違っているか、事実確認を試みることが明記されていたが、CDCとスタンフォード大はより低い基準を要求した
14 Virality Projectによれば「有名人が接種後に死亡」「NYの学校がワクチン後遺症で学級閉鎖」など実体験でもワクチン倦厭させる情報はワクチン誤情報である
15 ワクチンパスポートの話題について自由、人権の損失の恐れを抱かせているために偽情報と扱わなければならないとVirality ProjectはTwitterにメールした
16 Virality Projectはアストラゼネカの血栓の実話からニューヨーク・タイムズ紙の血小板減少症のワクチン後遺症記事まで偽情報として扱った
17 2021年3月Twitterは「ワクチンパスポート反対キャンペーン」や「ワクチン義務化」、「保健機関データの誤用」などについてVirality Projectの猿真似をし始める
18 これはグローバルエンゲージメントセンターGECからTwitterへと送られたレポートと酷似している。そこでもロシア関連とされたアカウントが「事実に即した正確なコロナ情報を提供をしているが、イタリア、EU、アメリカの政治家を批判している。」という理由で報告されていた
19 そのGECはイタリアのコンテ首相とイタリア民主党ニコラ・ジンガレッティ党首はロシア工作員ネットワークと密接であると結論していた
20 Virality Projectでは偽情報であるかの判断にどれだけ反応があったかを重視することを推進した。例えば黒人女性Drene Keyesのワクチン副反応死が報道されないことが地方紙に反ワクチンからの批判が集まるとこれは偽情報の出来事と分類された
21 Virality Project単に質問している人々にも偽情報を広める手法であると手厳しく、テレグラムで組織された自由を求める世界ラリーのイベントも偽情報工作と分類された
22 VPは投稿よりも投稿者をターゲットにすることを勧めた。ロバート・ケネディJrのような人物の投稿はほぼ全てが報告対象になるからである
23 VPは自然免疫についての一般の話題がより肯定的になっていくことを偽情報であるとTwitterに警告のメールをしたりと、繰り返し大きな間違いを犯している
24 2021年4月、VPはブレイクスルー感染を非常に稀な出来事と認識し、ワクチンが効果的でないという根拠にはしてはいけないと主張。
25 CDCが接種者の見かけのコロナ陽性の件数を減らそうと入院患者と死亡者のみを数える事にしたことをロバート・ケネディJrやWhatsHerFaceといったアカウントが批判した事にVPは不平
26 VPも数ヶ月後にはブレイクスルー感染があることを認めた
27 皮肉なことにVPは「監視国家」というキーワードをよく検索していた。説明責任のない政府支援の秘密の官僚主義グループが秘密裏に検索し「ワクチンは監視国家への入り口」という陰謀のアイデアを発見
28 約一年後の2022年4月、VPは「全国的に流行するナレティブに対処するための噂制御メカニズム」と、国土安全保障省のCISA内に「誤報・偽情報センター」を設置することを求める報告書を発表
29 翌2022年4月27日、DHS長官アレハンドロ・マヨルカスは下院歳出小委員会の公聴会で、歌唱検閲官ニーナ・ジャンコウィッツを長とする「情報統制委員会」を設置したことを発表
30 最終レポートでもVPは、ワクチンが感染を防がない、あるいは各国政府がワクチンパスポートの導入を計画しているというのは誤った情報であると主張した。どちらも事実であることが判明。
31 Virality Projectは、特に「事実の主張」ではなく、権威への公衆の服従、物語の受容、アンソニー・ファウチのような人物の宣言に基づくものであった。このプロジェクトの中心的なコンセプトは、"You can't handle the truth"(あなたは真実を扱えない)でした。
32 4つの中核パートナーの1つである米国防総省出資のGraphikaは、「Fauxi」についての報告書の中で、国民が自ら判断することは無理であり、権威への信頼を損なうような情報から身を守る必要がある
ファウチと習近平(Xi)の仲良しぶりを感じさせる造語?
33 "権威ある声に疑念と不確実性を植え付けるこの継続的な運動は、何が真実か嘘かを識別することがあまりにも困難な社会をもたらす "と、Graphikaが警告
34 その理由のため、このCDCとの共同プロジェクトであるVPでは、ファウチが関与する出来事にしばしば焦点を当て、「ファウチのメールの公開は不信感を煽る」とし、彼が "国民を欺いた "という主張を軽視している
35 クリーブランド病院の研究では、感染によってワクチンと「同程度の免疫力」が得られることが示されたが、VPはこの発見はナレティブに反すると主張:科学的コンセンサスにかかわらず、『自然免疫』は反ワクチン活動家の間で重要な神話です
36 VPとTwitterのやり取りは、先日のルイジアナ対バイデンの裁判で、Facebookが真実の投稿をも検閲していることをWHO宛のメールで認めたことの鏡写しです
37 スタンフォードは当初から、Virality Projectは基本的に2020 Election Integrity Partnershipの仕事を継続すると説明。"EIPと同じJIRAシステムが稼働している "と彼らは書いています。
Election Integrity Partnershipは選挙の整合性パートナーシップとでも訳すのだろうか。2020年の不正選挙を追求する投稿への対策。
38 EIPディレクターのアレックス・スタモスが、このプロジェクトについて、スタンフォードが合法的に「政府ができなかったことのギャップを埋めようとしている」と説明
39 スタモスはEIP研究主任レネー・ディレスタを"CIAで働いていた"と紹介。2021-2022年のディレスタは、「スタンフォードの学者」として、VPを「指導」していると記載されてる
40 2020年10月には、スタモスは全米のサイバーセキュリティ会議で、「反偽情報」の使命に新たな焦点が必要だと語り、今後の「Virality Project」の方向性を示唆
41 「私たちは外国の不正選挙への関与について語りすぎている...それはセクシーで、楽しくて、少し冷戦的だ」とスタモスは語り、問題の「大部分」は現在国内であると付け加えました。
42 VPのパートナー。DODが出資するGraphika、全米科学財団が出資するCIP(Center for an Informed Public)、GECが出資するDFRLab、NYU Center for Social Media and Politics(CSMaP)です。
43 VPは後に、Office of the Surgeon GeneralやCDCを含む「複数の政府機関」と提携したと述べています。また、DHSのCISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)やGECなどとも連携したと伝えられた
44 おさらいすると。アメリカの情報ミッションは、海外でのテロ対策から、国内オーディエンスに届く「外国の干渉」を阻止すること、そして80%の国内コンテンツ(その多くは真実)へと変化した。情報統制委員会は廃止されましたが、真実の監視は廃止されませんでした。
45 謝辞 @NAffectsはこの記事のためにハードワークを、@Techno_Fog、@ShellenbergerMd, @bergerbell, @SchmidtSue1, @aaronjmate, そして http://racket.news のチームの皆さんにも感謝します。特に@MikeBenzCyberに感謝します。免責:これは第三者による調査であり、資料が割愛されている場合があります。
とまあ、酷いずさんなVirality Projectによる思想警察ぶりを生々しく書いたTwitterファイルとなりました。
スタンフォード大って学者なのに事実よりも自らの政治的信条を優先するんですね。文系の学者さんには生物学の最先端の面倒くさい事情はわかってもらえなさそうですし、言論の自由などの基本的人権はいつものリベラルが保守派を子供扱いするあれですね。