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アリゾナ州知事選： カーリ・レイクの主張が認められて審議入り！！部分的な監査も開始！

しろのPh.D.

(*´ω｀)ﾉｼ　おはようございます。

アリゾナ州知事選についての訴訟をお伝えしてきましたが、起きたら判決がきていましたので続報です。

まえがき


すでに17日の時点でカーリ・レイクには条件付きで、小規模な監査を認める決定がでていました。

ここでだされた条件とは19日の被告側（ケイティ側）からの裁判棄却の申立で認められたものは取り消されるという条件です。


判決文

こちらが判決の全文です。

https://www.clerkofcourt.maricopa.gov/home/showpublisheddocument/4469


読んでいきましょう。

まずは裁判官の前文のところにあった気になる表現。

A court must apply “all reasonable presumptions” in “favor [of] the validity of an election.” Moore v. City of Page, 148 Ariz. 151, 155 (App. 1986). “[H]onest mistakes or mere omissions on the part of election officers, or irregularities in directory matters, even though gross, if not fraudulent, will not void an election, unless they affect the result, or at least render it uncertain.”
裁判所は、「選挙の有効性を支持する」「すべての合理的な推定」を適用しなければならない。Moore v. City of Page, 148 Ariz. 151, 155 (App. 1986)である。"選挙管理者側のちょっとしたミスや単なる不作為、あるいは名簿上の不正は、それが不正でないとしても、結果に影響を与えるか、少なくともそれを不確実なものにしない限り、選挙を無効にすることはない。"

選挙スタッフはかなり守られていることがわかります。どんだけ大きなミスをしても故意でないのであれば選挙結果が尊重されるべきというのが法廷の基本姿勢であるらしいです。例外として、選挙結果がひっくり返るか、その疑いが強い場合のみに選挙スタッフのミスが問題となるのだそうです。

なので選挙結果がひっくり返るほどのミスがあったと法廷で証明しない限り、不正選挙の訴えは否決される運命にあると言えます。

あんだけ証人を並べても、証明したことにはならないと裁判官は判断していて、カーリ・レイクを勝者と認定したり、再選挙を実施することを要求していた部分は否決されています。

その代わり、投票日当日に追加された投票用紙について無作為抽出した50枚ほどの小規模な監査が行われるという17日の決定が維持されました。今日は20日ですが、すでにこの監査が始まっているはずです。

この法廷が腐敗しているのであれば、ここでの無作為抽出はマリコーパ郡の選管にお願いするでしょう。そのあたりが気に成りますね。

では、カーリ・レイクの嘆願を一つづつ見ていきましょう。


Count I – Violation of Freedom of Speech ①「言論の自由の侵害」

Plaintiff’s first count alleges that Defendants Hobbs and Richer’s actions constitute “per se violation[s]” of the First Amendment (and its Arizona Constitution cognate) that merit invalidation of the election results. Not only does the verified statement fail to set forth an unconstitutional infringement on Plaintiff’s (or anyone else’s) speech, even if it did, it would not set forth misconduct under A.R.S. § 16-672(A)(1).

原告の最初の訴因は、被告HobbsとRicherの行為が憲法修正第1条（およびアリゾナ州憲法）に対する「それ自体が（per se）違反」であり、選挙結果を無効とする価値があると主張するものである。検証された声明（嘆願）は、原告（または他の誰か）の言論に対する違憲の侵害を示すことができないだけでなく、たとえそうであっても、A.R.S. § 16-672(A)(1) の下で不法行為を示すことはないだろう。

という訳で否決です。この点でカーリ・レイクは負けです。


Plaintiff complains of two acts: 1) the Secretary and Recorder’s “censorship” of certain social media posts by reporting them to the Department of Homeland Security and Center for Internet Security’s (“CISA’s”) Election Misinformation Reporting Portal and 2) the Recorder’s presentation to CISA on “the needs of election officials” concerning purported election misinformation.
原告は2つの行為について訴えている。1) 国土安全保障省およびインターネットセキュリティセンター（以下、CISA）の選挙誤報報告ポータルに報告することで、長官と記録官が特定のソーシャルメディア投稿を「検閲」したこと、2) 記録官がCISAに対して、申し立てた選挙誤報に関する「選挙当局のニーズ」についてプレゼンテーションを行ったこと。

It is unclear after briefing what legal argument Plaintiff is attempting to make by use of the word “censorship.” In their response to Defendants’ motions to dismiss, Plaintiff argued that she need not set forth a First Amendment claim to prevail – but then argues that the challenged acts were illegal. On what basis illegality of these acts could be argued apart from an alleged infringement of the freedom of speech, the verified statement does not say. Though the quintessential censorship—prior restraint—makes no appearance in the verified statement, given that the verified statement frames this as a First Amendment challenge, the court will proceed on that basis.

ブリーフィングの結果、原告が "検閲 "という言葉を使ってどのような法的主張をしようとしているのかは不明です。被告の却下申し立てに対する回答で、原告は勝訴するために憲法修正第一条の主張を示す必要はないと主張しましたが、その後、問題となった行為が違法であったと主張しています。言論の自由の侵害の主張とは別に、これらの行為の違法性がどのような根拠で主張されるのか、嘆願には書かれていない。典型的な検閲である事前抑制（重要裁判資料公開禁止令）は嘆願には登場しないが、嘆願がこれを憲法修正第1条の申し立て根拠としていることから、裁判所はこの点を踏まえて手続きを進めることになる。

ケイティ・ホッブズとリッチャーがCISAや国土安全保障局と連携して、アリゾナ州不正選挙についてのソーシャルメディアの書き込みを抑制したことをカーリ・レイク側は主張しているが、これの違法性の根拠が不完全だとしています。

Twitter, or any other social media company, is a private actor, and Plaintiff has alleged no fact – taken in the light most favorable to her – that leads to the reasonable inference of government coercion or control by the Recorder or Secretary.
ツイッターや他のソーシャルメディア企業は私的な行為者であり、原告は、記録係や秘書による政府の強制や支配を合理的に推測させるような事実を、彼女に最も有利に解釈して、主張していません。

法廷としてはアリゾナ州法が規定する範囲で、州務長官が政府、民間と協力して有害と認定する書き込みの抑制を申し出ることに違法性があるとは認められなかったと言っています。カーリ・レイク側の書き方では不十分と言っているわけです。私企業には自由があり、政府が私企業に強制的に言論統制をさせたという証拠が出せていないので、不十分という話らしいです。


Count II – Illegal Tabulator Configurations ②「集計マシンの違法な設定」

Plaintiff alleges that the ballot-on-demand (“BOD”) printers that malfunctioned on election day were not certified and “have vulnerabilities that render them susceptible to hacking” according to a declaration attached to the statement. Plaintiff alleges separately that the BOD printers malfunctioned because of an “intentional action.” Plaintiff alleges that these combined to provide grounds for setting aside election results based on both (A)(1) for misconduct and (A)(4) for illegal votes.
原告は、選挙当日に不具合が発生したBOD（ballot-on-demand）プリンターは認証を受けておらず、声明に添付された宣言によれば「ハッキングの対象となる脆弱性を持っている」と主張しています。原告は、BODプリンターが "意図的な行為 "によって誤動作したと別途主張している。原告は、これらが組み合わさって、(A)(1)の不正行為と(A)(4)の不正投票に基づく選挙結果の無効化の根拠となると主張しています。

The Court takes Plaintiff to mean two things by this count: 1) the use of BOD printers lacking certification was misconduct by some responsible official and 2) that someone did something to the printers to cause them to misprint ballots.
当裁判所は、原告がこの嘆願で2つのことを意味していると考える。1）認証のないBODプリンターの使用は、何らかの責任ある職員による不正行為である、2）誰かがプリンターに何かをし、投票用紙を誤印刷させたということ。

当日に投票所に訪れて投票する場合は投票用紙を投票所で印刷する訳ですね。それが一斉にぶっこわれた。共和党支持者は郵送投票を信じないので当日に来る。カーリ・レイク不利。という流れです。

そして（１）当日の投票用紙印刷器は承認を受けていないのが選挙結果を無効にするという点と、（２）誰かがハッキングなり権限の濫用により誤印刷させたという主張ですね。

（１）に関しては不十分と却下になりました。

The former is not enough to state a claim. Plaintiff cites 52 U.S.C. § 21081(b) and A.R.S. § 16-442 for the proposition that devices such as tabulators and election software must be certified under the Help America Vote Act (“HAVA”). But Plaintiff goes further, arguing that the BOD printers, because they fall under the definition of “voting system” under HAVA, must also be certified. Defendants argue, making reference to the title of A.R.S. § 16-442, under Arizona law only the “vote tabulating system” is required to be certified pursuant to HAVA. However, this Court will only result to using the title of the statute to help discern legislative intent when the statute is ambiguous. See A.R.S. § 1-212; Secure Ventures, LLC v. Gerlach in and for Cnty. of Maricopa, 249 Ariz. 97, 100, ¶ 7, n.1 (App. 2020).

前者（１）は請求を認めるのに十分ではない。原告は、集計装置や選挙用ソフトウェアのような装置はHelp America Vote Act（「HAVA」）の下で認証を受けなければならないという命題について、52 U.S.C. § 21081（b）と A.R.S. § 16-442を引用している。しかし、原告はさらに踏み込んで、当日印刷用のBODプリンタはHAVAの「投票システム」の定義に該当するため、認証も受けなければならないと主張している。一方、被告側は、A.R.S. §16-442のタイトルを参照して、アリゾナ州法では「投票集計システム」のみがHAVAに従って認証される必要があると主張する。しかし、当裁判所は、制定法が曖昧である場合、立法の意図を見分けるために制定法の題名のみを使用することになる。A.R.S. §1-212; Secure Ventures, LLC v. Gerlach in and for Cnty. of Maricopa, 249 Ariz.97, 100, ¶7, n.1 (App. 2020) を参照。

（１）に関しては当日印刷用の印刷機がアリゾナ州法で規定されている「事前承認」を受けるべき投票マシンに該当するかについて曖昧さが残るので、法廷としては原告側だけの主張を認めることはできないと言っています。

Moving from there to A.R.S. § 16-444, the Court finds the definition of “vote tabulating equipment” must apply to: any “apparatus necessary to automatically examine and count votes as designated on ballots and tabulate the results.” A.R.S. § 16-444(A)(7).

Consequently, a ballot printer, which neither examines nor counts, nor tabulates, is not a component of the vote tabulating system and need not be laboratory certified.

投票マシンというのは自動的に投票用紙を数えるマシンと規定されているが、印刷機は自動的に数えるためのシステムの一部というのは無理があるので、事前承認はいらないという被告側の訴えを支持しています。

一方で、裁判官はこうも言っています。

While the federal definition of “voting system” certainly is more expansive, and could conceivably include ballot printers, the federal “voting system” definition does not limit the devices that Arizona can employ for printing ballots, and in fact prescribes neither a certification requirement for printers nor a federal remedy (i.e. reconducting an election) for failure to certify equipment.
連邦政府の「投票システム」の定義は、より拡大されており、投票用紙プリンターを含むことも考えられるが、連邦政府の「投票システム」の定義は、アリゾナ州が投票用紙を印刷するために採用できる装置を制限しておらず、実際、プリンターに対する認証要件も装置の認証失敗に対する連邦政府の救済措置（すなわち選挙の再実施）も規定されていない。

つまりアリゾナ州法に不備があったことになります。常識でいえば承認されていない機器の使用が合法である抜け穴があったらインチキし放題になるので駄目でしょうけども、法廷というのは現行法を厳密に適用しようとするのでしょうがないかもです。

ここでもカーリ・レイクは負けです。

ハッキングまたは権限濫用の（２）についてはどうでしょうか。

While the Court finds that Plaintiff does not state a claim under A.R.S. § 16-672(A)(4), the Court finds that Plaintiff does state a claim under (A)(1). Viewing the Complaint in the light most favorable to the non-movant, Plaintiff specifically alleges that a person employed by Maricopa County interfered with BOD printers in violation of Arizona law, resulting in some number of lost votes for Plaintiff. Plaintiff is entitled to attempt to prove at trial that 1) the malfeasant person was a covered person under (A)(1); 2) the printer malfunctions caused by this individual directly resulted in identifiable lost votes for Plaintiff; and 3) that these votes would have affected the outcome of the election.
当裁判所は、原告が A.R.S. §16-672(A)(4) に基づく請求を表明していないと判断する一方で、原告が (A)(1) に基づく請求を表明していると判断する。訴状を被告に最も有利な観点から見ると、原告は、Maricopa Countyに雇用された人物がアリゾナ法に違反してBODのプリンターを妨害し、その結果、原告の投票数が失われたと具体的に主張している。原告は、裁判において、1) 悪質な人物が (A)(1) の適用対象者であること、2) この人物によって引き起こされたプリンタの故障が、原告の特定できる損失票を直接もたらしたこと、3) これらの票が選挙結果に影響を与えたであろうことを証明しようとする権利を有する。

というわけで、監査して証明しようとする権利が認められて部分的に主張が認められました。

However, evidence is not before the Court at the motion to dismiss stage—pleadings, made under the auspices of Rule 11 are. Accordingly, Plaintiff must show at trial that the BOD printer malfunctions were intentional, and directed to affect the results of the election, and that such actions did actually affect the outcome.
しかし、解任の申し立て段階では証拠は法廷に提出されず、規則11の後援の下で行われる嘆願が証拠となります。したがって、原告は、BODプリンタの不具合が意図的であり、選挙結果に影響を与えるよう指示され、そのような行為が実際に結果に影響を与えたことを裁判で示さなければなりません。

限定的な勝利です。監査です。


Count III – Invalid Signatures on Mail-In Ballots ③「郵送投票での無効な署名」

Plaintiff next argues that the signature validation methodology utilized by Maricopa County did not comply with the statute. Specifically, Plaintiff argues that the review of mail-in ballot signatures, conducted pursuant to the Maricopa County Election Manual was inadequate. She makes reference to Maricopa County signature reviewer declarations that are critical of the process used to cure ballots that, at first glance, did not match the signature on file for that voter. But the Defendants argue that this claim is subject to laches.
次に原告は、マリコパ郡が利用した署名検証方法が法令に準拠していなかったと主張します。具体的には、原告は、マリコパ郡選挙マニュアルに従って行われた郵便投票の署名の審査が不十分であったと主張しています。彼女は、一見してその有権者について登録されている署名と一致しない投票用紙を修正するために使用されたプロセスを批判しているマリコパ郡の署名審査官の宣言を参照しています。しかし、被告は、この請求は失効の規定に従うと主張している。

長くなってきたので端折りますが、失効の規定というのは不正があっても裁判を起こす時期が遅いと申し立てできないというルールです。

２００人以上の目撃証言、内部告発者をもってしても、選挙の実施が終わってから不平をいっても駄目ですよ。というのがまかり通るのです。

Considering first Plaintiff’s delay, Plaintiff makes much of a report by Arizona Attorney General Mark Brnovich – issued on April 6, 2022 – that reported that the “early ballot affidavit signature verification system in Arizona, and particularly when applied to Maricopa County, may be insufficient to guard against abuse.” Whatever the merits of that position, applied to these facts, Plaintiff was on notice by April (at the latest) of the procedural defects she now raises in her challenge and offers no explanation for the delay.
原告は、まず原告の遅延について、アリゾナ州司法長官Mark Brnovichが2022年4月6日に発表した「アリゾナの早期投票宣誓書署名確認システム、特にマリコパ郡に適用された場合、乱用を防ぐには不十分である可能性」というレポートを大いに利用しています。その見解の是非はともかく、この事実に当てはめると、原告は、現在彼女が異議申し立てで提起している手続き上の欠陥について、（遅くとも）4月には通知されており、その遅れについて何の説明もない。

４月にヌンチャクマンがこの不備をしてきしているので、１１月の中間選挙までにこれを是正するように働きかけておくべきだったと言っているわけですね。

Therefore, because Plaintiff was on notice (at a minimum) months before the election as to the nature of the ballot signature reconciliation process and chose not to challenge it then, her claim is barred by laches.
したがって、原告は選挙の数ヶ月前に投票用紙の署名照合プロセスの性質について（少なくとも）知らされており、その時に異議を唱えないことを選択したので、彼女の請求は失効の規定によって妨げられる。

これでカーリ・レイクは負けです。厳しいですのう。

アリゾナ州法は選挙結果が承認されるまで、裁判を初めてはいけないとも規定していますので、カーリ・レイク側としてはどうしようもないですねこれ。ヌンチャクマンが強制力をもった監督をしていたなら防げたのですが、警告だけだったので改善されなかった。州議会が法改正しておくべきでした。レイク側としては州議会に裁判で法改正を求めておくくらいやらないと駄目ですか。

しかし、実際に中間選挙前に訴えたらどうなるか？そうです裁判所は、まだダメージがないのに訴えてもあっさり却下されます。選挙前に訴えるとlack of prejusticeで却下、選挙後に訴えるとlachesで却下。それが不正選挙裁判です。2020年の大統領選挙の後の訴訟でこういうのがいっぱいありましたね。

ブルノビッチが署名の確認の工程に問題があると指摘してますが、あくまで可能性であり、レイク側が問題だと証明する必要があり、証明するには選挙が実施されないとほぼ無理でしょう。法制度的に無理ゲーなのです。

Count IV – Ballot Chain of Custody ④「投票用紙の証拠保全」

このChain-of-Custodyという単語が一杯でてきますので、ちゃんと説明しておきましょう。

証拠保全（しょうこほぜん）とは、裁判などに用いる証拠を確保することを言う。

選挙の場合は、選挙スタッフが各工程ごとに確認して、自分の名前と日時を記入するフォームがあり、それをたどると一票ごとにどこからやってきてどうやって集計されたのかが追跡できるようになっています。

The Court, drawing inferences in the light most favorable to Plaintiff as it must at this stage, finds that Plaintiff has stated a claim of misconduct by a person under control of Maricopa County that affected the canvass under A.R.S. § 16- 672(A)(1). Defendants argue that laches applies. However, laches do not apply to contests arising from violation of election day procedures as opposed to challenges to the procedures themselves.
当裁判所は、現段階で必要な原告に最も有利な観点から推論を行い、原告は A.R.S. § 16- 672(A)(1)に基づき、投票用紙に影響を与えた Maricopa County の管理下にある人物による違法行為の主張を述べたと判断する。被告は、失効の規定が適用されると主張する。しかし、手続き自体に対する異議申し立てとは対照的に、選挙当日の手続き違反に起因する異議申し立てには失効の規定は適用されない。

先程はレイク側に厳しく失効の規定を適用した裁判官ですが、こちらでは選挙スタッフが違法行為をした場合には適用できない事を指摘して却下しています。失効の規定が適用されるのは「ルール・手続き」そのものについてであって、違法行為も黙認されるわけではありませんよという話です。

Defendants dispute the lack of compliance with chain of custody laws and claim that Plaintiff has misunderstood the forms required. As presented, whether the county complied with its own manual and applicable statutes is a dispute of fact rather than one of law. This is true as to whether such lack of compliance was both intentional and did in fact result in a changed outcome
被告は、Chain of Custody法の遵守の欠如を争い、原告が要求されるフォームの範囲を誤解していると主張しています。このように、郡が自らのマニュアルと適用される法令を遵守していたかどうかは、法律というよりも事実の争点である。これは、そのような遵守の欠如が意図的であり、実際に変更された結果をもたらしたかどうかに関しても同様である。

Consequently, Plaintiff has stated a claim under A.R.S. § 16-672(A)(1).
従って、原告は A.R.S. § 16-672(A)(1) の下で請求を述べた。

Defendants’ motions are denied as to Count IV
被告の申し立ては、カウントIVに関して却下される。

被告側の申し立てが却下で、原告側の主張が認められました。カーリ・レイクの勝利です。

Count V: Equal Protection and Count VI: Due Process ⑤「平等な保護規定」、⑥「法的に規定された工程の尊守」

Plaintiff does not clearly allege that an actor actually discriminated against a class (i.e. Republicans) or that this discrimination could actually alter the outcome given ticket splitters even among election day voters. Plaintiff has trouble even at this stage drawing a through-line from purported discrimination to well-pled impact.
原告は、ある行為者があるクラス（すなわち共和党員）に対して実際に差別を行ったこと、あるいは選挙当日の有権者の間でもチケットが分かれることから、この差別が実際に結果を変える可能性があることを明確に申し立てたわけではない。原告は、この段階でさえも、差別と称されるものから十分に立証された悪影響へと論証することに苦労している。

選挙スタッフが悪意をもって共和党支持者を差別したという主張には論拠が不十分という判断でした。

In any event, a finding of either violation is not necessary ultimately to succeed in an election contest under either Section 16-672(A)(1) or (A)(4). The addition of this constitutional argument is unnecessary. Even assuming equal protection or due process claims lie in the circumstances surrounding the 2022 election, they are outside of the scope of Plaintiff’s Section 16-672 election contest.
いずれにせよ、第16-672条（A）（1）または（A）（4）のいずれかに基づく選挙の争いに成功するためには、最終的にいずれかの違反の認定が必要なわけではありません。この憲法上の議論の追加は不必要である。仮に平等保護や適正手続きの主張が2022年の選挙を取り巻く状況にあると仮定しても、それらは原告の第16-672条による選挙の争点の範囲外である。

現行のアリゾナ州法では、選挙スタッフの違反の認定は選挙結果を覆すのには無関係であり、必要すらないと指摘してあっさり終わります。

カーリ・レイク負けです。

Count VII – Secrecy Clause ⑦「秘密保持条項」

原告は、アリゾナ州憲法の秘密保護条項に基づき、郵送による投票手続は違憲であると主張している。参照：Ariz. Const., art. この異議申し立てにどのような利点があるにせよ、それはカウント III と同じ理由のために失効の規定によって正々堂々と禁止されている。現在の不在者投票法は1991年に採択された。1991 Ariz. Sess. Laws, ch. 51, § 1. レイクは、過去30年間のどの時点でもこの異議を申し立てることができた。不合理な遅延について全く説明がなされていない今、そうすることは、混乱と偏見を招くことになる。無気力は、即座の選挙に関するこの異議を決定的に禁止する。

さっきの失効の規定と同じ理由で、手続き上の不備は選挙の実施前に訴えておかないと当人格がないとあっさり却下。レイク側の負けです。

Count VIII: Incorrect Certification ⑧「不正な選挙結果承認」

As noted in Ms. Hobbs’s motions in her capacity as Secretary of State and Contestee, Plaintiff’s Count VIII contains no new factual allegations. The Count only asserts that “the cumulative impact of [Counts I through VII] invalidates significantly more Hobbs votes than the certified margin of victory for Hobbs” and that the court will have to declare Hobbs’ certification of election invalid and declare that Plaintiff is elected governor. See A.R.S. § 16-676(C). The court reads Count VIII as Plaintiff’s request for the specific relief available under A.R.S. Section 16- 676(C) if any of Counts I through VII are sufficiently proven but dismisses it as an independent cause of action because it is not a cause of action in itself.
ホッブスさんの国務長官および争議者としての申し立てにあるように、原告のカウントVIIIには新しい事実の申し立ては含まれていない。このカウントは、「[カウントIからVII]の累積的影響は、Hobbsの認定された勝率よりもかなり多くのHobbs票を無効にする」と主張するだけで、裁判所はHobbsの選挙認定を無効と宣言し、原告が知事に選ばれたと宣言しなければならないだろう、と述べています。A.R.S. §16-676(C)を参照。裁判所は、カウントVIIIを、カウントIからVIIのいずれかが十分に証明された場合にA.R.S.セクション16- 676(C)の下で利用できる特定の救済に対する原告の要求として読むが、それ自体は訴因ではないので独立訴因としてこれを棄却する。

これは嘆願のその２と４が認められたので監査結果がでてくるとひっくり返る可能性があります。この時点では棄却されました。

Count IX: Inadequate Remedy ⑨「不十分な救済措置」

In her Count IX, Plaintiff asserts that, “[t]o the extent that the special nature of these proceedings precludes bringing concurrent federal claims against Maricopa County’s 2022 general election, this Court has jurisdiction under Arizona’s Uniform Declaratory Judgment Act to declare that the remed[ies] provided by A.R.S. § 16-672 [are] inadequate to protect those federal rights and requirements.”
原告はそのカウントIXにおいて、「これらの手続きの特別な性質がマリコパ郡の2022年の総選挙に対して同時に連邦請求を起こすことを妨げる限り、本法廷はアリゾナの統一宣言的判決法に基づいて、A.R.S. §16-672 が提供する救済がそれらの連邦権利と要件を保護するには不十分であると宣言する権限を有する」と主張する。

これはなんかよくわかりませんが、アリゾナ州法で選挙結果が承認されるまで裁判をその結果にチャレンジする訴訟はしてはいけないという事情から、同時に行われる連邦選挙（上院・下院）にも影響があるわけで、それを救済する条項があるのだけど、その救済措置が不十分だと主張しているのだと思います。

First, insofar as the “federal claims” to which Plaintiff here refers are those included in her complaint, the “special nature of these proceedings” does not preclude concurrently bringing those claims against appropriate parties, so Plaintiff’s Count IX invocation of the Court’s jurisdiction to provide declaratory relief is unnecessary and outside the scope of an election challenge.
第一に、原告がここで言及する「連邦請求」は訴状に含まれるものである限り、「これらの手続の特殊性」は、適切な当事者に対してこれらの請求を同時に行うことを妨げないので、原告のカウントIXによる宣言的救済を提供する裁判所の管轄権の発動は不要で、選挙異議申し立ての範囲外である。

ここが意味不明で、どうやらアリゾナ州知事選について訴訟を始めることはアリゾナ州法で結果承認を待つ必要がなかったと言っているのかもしれません。へ？
なんにしてもこの法廷には権限がないからとカーリ・レイクの訴えは棄却です。

Count X: Constitutional Rights ⑩「憲法で保証された公民権」

However, when, as here, the gravamen of her complaint is the improper conduct of an election, her challenge must conform with the provisions of Section 16-672. See Donaghey, 120 Ariz. at 95. This Court may hear Plaintiff’s civil rights claims in a separate action, but they must be dismissed from this election contest as out of the scope of Section 16-672.
しかし、今回のように、彼女の苦情の核心が選挙の不適切な行為である場合、彼女の異議申し立てはセクション16-672の規定に従わなければなりません。Donaghey, 120 Ariz. at 95を参照のこと。当裁判所は原告の公民権に関する申し立てを別の訴訟で審理することができるが、それらは第16-672条の範囲外であるとして、この選挙コンテストから棄却されなければならない。

これは５と６にあったのと同じで、それが憲法で保証された公民権を侵害しているという主張ですが、５と６と同じ理由で選挙結果を覆す争いには無関係であるとして却下です。

これは現行法の不備のせいと思えばいいのでしょうか。レイク側の訴えは棄却です。


これで全部です。

１０ある嘆願の内で２と４の２つが認められたので、８割負けたようにみえます。

トレーシーさんが指摘しているように、メディアはレイク側の勝利を矮小化しようと躍起になっています。

カウント２を証明するのは難しそうですが、技術的なものでわりとあっさりできるのかもしれません。

カウント４の証拠保全だけでもものすごい問題のはずで、監査で結果をひっくり返す根拠をしっかり示してくれるものと信じます。



私達の不正選挙追求裁判は審議入りしました。
ケイティが裁判を葬り去ろうと画策したが失敗し、
これから彼女は法廷にて宣誓証言をしなければならない。
シートベルトをしめて、アメリカ国民の皆さん。
これはまだまだ終わりではありません。


さあ、なんにしてもカーリ・レイクが言うように審議入りしました。裁判が始まるのです。

逃げ惑うケイティを法廷に引きずり出して、証拠の提出、宣誓証言をさせることになります。そして裁判の日程もアリゾナ州法に基づきとても短いです。たしか1月2日だか3日までに終了するんじゃなかったかな。

ケイティの逃げ切りは失敗です。これから裁判にてディスカバリーができるフェーズになります。


判決への反応も来ています。