トランプが機密文書持ち出しの38の罪状で連邦政府から起訴!これからどうなる?!
とうとう正式に起訴が来ました。そして密封起訴状も公開され罪状も明らかになりましたので、これからの裁判を展望してみましょう。
今回ご紹介するのはジョンさんの短いツイッタースレです。
トランプがフロリダ州の自宅に持ち込んだ大統領記録などの文書について違法性を調べていた連邦大陪審が結審して、トランプが正式に起訴されました。
これは密封起訴状のままニュースになったので暫くは正式な罪状は何なのか憶測もありましたが、スレの最初の投稿にあるように、訴状は公開になりました。
UNITED STATES OF AMERICA
VS
DONALD J. TRUMP
WALTINE NAUTA
となっております。
このNAUTA、ナウタさんはトランプが大統領の時代の軍人の付き人です。
White House military valet (ホワイトハウスの軍人の付き人)
大統領をやめてからも一緒にマー・ア・ラーゴへ来て付き人を続けていたようです。
なぜトランプだけではなくナウタさんが起訴状に名前があるか?と思うのが普通ですよね?聞いたこともない名前です。
今日、金曜日にトランプは起訴状にはナウタの名前があると明かしていました。このInsider Paperの記事ができた当時は密封起訴状が公開になる前だったので、ニュース性があったのでしょうね。
気になる部分を紹介しますね。
ここですね。
つまり、検察チームが機密文書を捜査していることを知ってからトランプがそれを部下に隠すように指示したことが丸わかりの証言が得られている訳です。ドジっ子?
最初は証人としてこの貴重な証言をして参考人だったのに、最終的には検察チームによって起訴されてしまうという、このナウタさんはそうとうおっちょこちょいですね。
こんな無能な部下を重宝するトランプは人の上に立つ人物として抜けているという評価になりそうです。
そして案の定、起訴状には38もの罪状がありますが、その殆どがObstruction of Justice(公務執行妨害)に関係しています。
ジョンさんの分析では1から31の罪状はこの公務執行妨害、要は司法省の捜査を妨害すること事態が罪であるから、証拠隠滅とかはもちろんだめです。
ナウタさんがこれを認めてしまっている所から始まるので、かなりはっきりしたケースなので普通は長くかかる裁判も、特別検察官ジャック・スミスが言うように素早く終わらせて、トランプが選挙戦を戦う前に牢屋に入る展開も見えてきました。
次にジョンさんが特に重要であると考えている罪状の32を見てみましょう。ジョンさんはスレでは一番最初に32から説明していました。
32はConspiracyとObstruction Justiceとあります。共謀罪ですね。
さっきから説明している”機密書類CLASSIFIED”とハンコがある段ボールをナウタさんがマー・ア・ラーゴへ移したというあれですね。
注目の点は"機密文書"と引用符がつくことですね。はっきりと機密文書と断言していないで、"機密文書"と誰かが言ったような他人事のような言い方をジョンさんはしています。
なぜか?
それは訴状の何処にもこの書類が実際に機密書類であったかどうかについて断言していないからです。
いつも"classified markings"がある書類という言い回しなのです。
クリス・ミラーの主席補佐官だったカッシュ・ペータルや、トランプ自身が重ねて発言しているように、大統領には機密書類の機密解除をする権限があります。
で、大統領としての最後の日にトランプは大量の書類を機密解除してからフロリダ州へとエアフォースワンに乗って去っています。
ということは、フロリダ州の自宅にある書類は全て機密解除済みであることが想像できます。そうしないと持っていけないのが自明ですので(大統領記録の書類を除く)。
では、なぜCLASSIFIEDとスタンプが押したままなのでしょうか?
これは機密解除の手続きについて知らないと、CLASSIFIEDじゃなくなったら機密解除のDECLASSIFIEDとかのスタンプも隣に押されるんじゃないのかな?とか思うのが普通でしょう。そして、そのようなハンコがないので、普通の人々は機密文書のままだと想定するのです。
この訴状は最初から最後まで、この人々の暗黙の想定をうまく利用しているのです。
トランプのサポーターや、Qを真面目に追いかけてきたアノンたちは、機密解除の手続きについてやたら詳しいwwwので、これが間違いである事を前から知っています。
大統領が機密解除するといえばもうその書類の機密は解除されているのです。アノンは、DNI長官のダン・コーツがYesと言わないとだめなんじゃないのか?みたいな右往左往も2019年には経験しています。
国家安全保障に直接関係しない限り、大統領には機密解除の特権があります。
またPresidential records ACTによって大統領記録に関しては機密文書のままでも持ち帰れます。ビル・クリントンが同じことをして責められ、裁判所が合法判断もしています。大統領記録とは大統領宛に制作された資料です。機密も当然含まれます。
だからトランプがまだ大統領の時にクロスファイヤーハリケーンの捜査に関するすべての書類の機密を解除しますと言ったら、なにかの書類にサインするのでも議会の承認を得るのも、CIAやFBIの手続きを待つまでもなく、機密状態は解除になり、誰かが見せろというと機密文書だから共有できませんと言えない状態になるのです。
もし機密文書を不法に所持していたことを追求するならば、まずは文書が本当に機密であったかを確認するでしょう?
機密でないなら、それが前提のすべての罪状は無駄です。
だから文書が本当に機密解除されていたかどうか?
これだけが重要なはずです。
解除されていたならFBIには捜査を始めるきっかけすら与えない完勝になります。
解除されていない場合は、トランプは豚箱行きでしょう。
法的にはトランプに権限があり、トランプは解除したと言っている訳で、問題点は、機密解除をしたと発言が記録されている対象外の書類(大統領記録じゃなく機密状態のもの)が含まれていた場合のみ、トランプは負けることになりそうです。
気になる機密書類については、色々な説がありますが、例えば、これ。
大統領として最後の日が1月20日の就任式であり、バイデンが就任するまでは一応大統領のはずなのでギリギリなら20日にやっても良かったのかもしれませんが、19日にCrossfire Hurricaneを通じてオバマ・バイデン政権、CIA、司法省、FBIがトランプをスパイしたことに関するするすべての書類の機密解除をするメモを残しているので、これが妥当ですね。
これを世間に公開する前に押収してしまおうということです。
BCさんは
と、イラン核合意が本命じゃないか?とも言っています。
そうですねー、別にCrossfire Hurricaneだけに留まる必要もないです。
またもBCさんの投稿から、構図としてどうなっているか、確認しましょう。