人材紹介会社の起業まとめ

こんにちは、株式会社POYNTERのshiolinです。今回は、人材紹介会社を起業するときに必要な情報をまとめてみました。

1. 人材紹介の種類
まず、「求人に対して求職者を選別し斡旋する業務」を職業紹介として規定されています。人材紹介には大きく２つに分けられます。一つは人材派遣会社です。人材派遣は、求職者を雇用してその会社の社員として労働力が欲しい企業に派遣してお仕事をするビジネスモデルとなります。もう一つは人材紹介会社です。人材紹介は求職者を雇用せず労働力が欲しい企業に紹介をするビジネスモデルとなります。人材紹介会社を起業するとき、これらどちらかの形態を選択します。

2.起業に必要な許認可
さてこのような人材紹介会社、人材派遣会社を起業するには厚生労働省の許認可が必要となります。

2-1 人材派遣会社
人材派遣会社には、まず人材派遣業の許可申請に先立ち、派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。次に資産要件があります。新規に人材派遣事業を開始する場合、以下の資産要件が必要となります。

＊基準資産額：2,000万円以上（基準資産額とは、資産の総額から負債の総額を控除した額のこと、以下同じ）
＊現金預金額：1,500万円以上
＊基準資産額が負債総額の１/７以上

この資産要件を満たした月次の決算書等について公認会計士蔚が発行した監査証明を添付して人材派遣業の許可申請をする必要があります。人材派遣業を起業するにはなかなかハードルが高い要件です。

2-2人材紹介会社
人材紹介会社には、有料職業紹介事業の申請となります。有料職業紹介事業の許認可は職業安定法によって手続きが規定されています。申請前には職業紹介責任者講習を受講し受講証明書を取る必要があります。次に申請には以下のような書類を用意します。

許可申請書
事業計画書
住民票
履歴書
定款
登記簿謄本
貸借対照表
損益計算書
残高証明書
事務所の賃貸借又は使用貸借契約書

用意できましたら、労働局へこれら書類を送付します。

3.人材紹介会社の運営Tips
人材紹介会社は現在、全国で2万社を超えています。このように競合企業が多い環境下では会社の運営を工夫し差別化していく必要があるでしょう。一つはオフィスのコストを下げることです。オフィスは2017年までは20㎡以上の専有面積が必要でしたが規制緩和され、一定の基準を守れば、より小さなオフィスを利用可能となりました。
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