人権DDを考える【DEI#35】

こんにちは。中小企業診断士のさとうたろうです。

ハーバード・ビジネス・レビュー2023年4月号について、気になったことを頭の整理もかねてまとめていきます。

今回は人権デューデリジェンス（DD）について。人権DDについては、今年4月に経産省、事例集を公表するなど注目が一層高まっています。大企業だけでなく中小企業も対応が求められます。

社会貢献のプラスで負の影響は相殺されない

人権問題を議論する場でよく言われていることですが、プラスによってマイナスを相殺することはできません。人権侵害を放置したまま社会貢献をアピールするのは、むしろ逆効果と考えるべきでしょう

企業理念の中に必要な「人権」の位置付け_ハーバード・ビジネス・レビュー2023年4月号

ダイバーシティの文脈で人権遵守を捉える向きがある。多様性と人権は似て非なるものと思うが、いずれにせよ、人権尊重・人権遵守に向き合うことは企業活動においてきわめて重要なことには違いない。

昨今、SDGsやESG投資等、プラスの貢献が注目され、それは顧客や社員等、多様なステークホルダーからも重要視されているが、人権DDにより負のリスクに目を配ることも意識したい。

人権への負の影響の種類としては以下の3つがあげられている。

・causing : 自社の行為が直接の原因になって個人の権利が侵害される場合
・contributing：自社の行為を受けて第三者が侵害行為を行う場合
・being directly linked：自社の行為自体は無関係だが、侵害行為を行う第三者と自社がビジネス関係を持つ場合

企業理念の中に必要な「人権」の位置付け_ハーバード・ビジネス・レビュー2023年4月号

又、リスクの種類としては以下のようなものがあげられている。通常のリスクマネジメントとは異なり、企業にとってのリスクの大きさを基準にするのではなく、被害者にとっての深刻度に基づいて優先順位を判断すべきとのことだ。

・セクターリスク
・製品・サービスのリスク
・地域リスク
・企業固有のリスク

多岐にわたる分野の弁護士がグローバルまで含めて人権対応を支援
ハーバード・ビジネス・レビュー2023年4月号

過去にウイグル産の原材料調達が取り上げられたケースがあったが、それを振り返りたい。以下はチャットGPTによる報告だ。

ウイグル産の原材料調達が問題とされる主な理由は以下の通りです：
1.労働強制と人権侵害の懸念：報道や人権団体の調査によると、ウイグル自治区では労働強制や人権侵害が広範囲にわたって行われているとされています。ウイグル人や他の少数民族が、不適切な労働条件や強制労働の下で働かされているという報告があります。人権侵害が行われる労働環境で生産された製品を支持することは、人権問題を無視することになります。
2.強制収容所の関与の懸念：ウイグル自治区では、中国政府が「再教育キャンプ」と呼ばれる施設を運営しており、ウイグル人などの少数民族を強制収容しているとされています。報告では、労働強制や人権侵害は、一部はこれらの施設と関連しているとされています。ウイグル産の原材料を使用することで、これらの強制収容所の存在を間接的に支援することになる懸念があります。
3.綿花産業の関与：ウイグル自治区は、世界の綿花生産の主要地域の一つであり、グローバルな綿花産業において重要な位置を占めています。ウイグル産の綿花は、衣料品などの製品に使用されます。ウイグル産の原材料を使用する企業がある場合、その企業はウイグル自治区の問題に直接関与していることになります。
これらの理由から、ウイグル産の原材料調達が人権問題と結びついており、企業はその問題を真剣に受け止め、人権を尊重したサプライチェーンの確保に努める必要があるとされています。

チャットGPTより

前段の類型の中では、being directly linkedに区分されるのだろう。
最近よく聞く「知らなかったでは許されない」ということか。