補助金活用で事業を発展させ地域をゆたかに（10）

　それでは新設され今回17次公募でこの枠のみに絞られた省力化（オーダーメイド）枠についてどのように活用したら良いかを考えて行きましょう。

　支援対象事業は次のように定義されています。
【定義】人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取組に必要な設備・システム投資等

　ここでデジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をさします。又、ロボット技術単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携等によりロボットシステム等を構築したものが対象です。
　ここでSIer（エスアイアーと発音）とはシステム開発の全ての工程を請け負う受託開発企業の事を指します。御社からどの工程を自動化したいというような課題や要件を提示し、それに対し企画立案、開発設計、ハードウエアやソフトウエア選定、インフラ構築、それらの導入サポート、システム運用開始後の運用保守をしてくれます。という事は　ITやデジタル技術がよく分からなくても業務上どのような事をしたいかを示すだけで良い訳です。人手不足に悩む御社にとって課題解決の大きなチャンスとは思いませんでしょうか。

　人手不足は御社だけではなく且つ一時的な問題では無く、生産年齢人口が大きく減少している日本にとって構造的問題です。
　リーマンショックの時は半分くらいになってしまった有効求人倍率は、今回コロナでは業種によるバラツキは有るものの平均では１を割り込まなかったとの事です。という事はアフターコロナによる経済の回復により労働需要は拡大する事から人手不足は益々逼迫する事は必然です。
　人手に依存すると儲かっている商売でも廃業せざる得なくなる恐れが有る事から機械化、自動化は重要な経営課題となります。　
　
　活用イメージとしては以前にもご説明した通り「熟練技術者が手作業で行っていた組立工程にシステムインテグレータと共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入する」例が挙げられています。

　まずは御社の事業の仕事の流れの中で将来も含めてどこがネックになるか、あるいはなりそうかをまずはリストアップしてみて下さい。
　通称「ものづくり補助金」と呼ばれていますが正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。製造業だけが対象ではなく、ほぼすべての業種、中小企業事業者が対象となります。
　御社にとっての重要経営課題となる可能性も有りますので、対象となるか否かが不明な場合は出来る限りコメント対応もしたいと思います。　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:  tksh8yym@gmail.com