＃034　戦後日本の病理～敗戦利得者による戦後レジーム①

憲政史上最悪と言われる岸田政権。能登の復興をなおざりにする一方で、米国に隷従し、ウクライナ支援に45億ドルを支援するという。これまでの分を含めると既に3兆円以上の金を国民に何の説明も無しにばら撒いている。エネルギーコストの上昇をはじめ、国民生活が逼迫しているのに、なぜこれまでに国民を無視したことができるのだろうか。米国（＋チャイナ?）による安倍総理の暗殺を目の当たりにし、悪の米民主党政権に恫喝されていることは容易に想像できるが、総理として、また一政治家として、日本の国益のための仕事をするという基本的な信念があれば、こんな馬鹿げたことはできないはずだ。これだけ露骨に、私利私欲で動く総理は前代未聞だ。政治屋として自分が生き残れば良いという、かつてのナイジェリアやザイールの様な、アフリカ大陸の軍事政権の首脳に近い。昭和初期であれば、間違いなく、右翼青年に暗殺されるか、軍事クーデターが起きているはずだが、軍事訓練を受けていない国民にとっては、武装闘争に訴えることは容易でなく、さしあたり選挙で亡国政治家を落とすしか方法がないのが現実である。
しかし、岸田だけが悪いという訳ではない。岸田という政治屋をこうした行動に追い込んでいるものは何か、その背景にあるものは何なのか。

１．米日軍事地位協定（US-JAPAN　STATUS　OF　FORCES　AGREEMENT）
昭和20年8月15日の敗戦後、米軍占領下におかれた日本は、昭和27年に、一応、主権を回復するが、同時に締結された日米安全保障条約および日米地位協定により、米軍は日本に駐留を継続することになった。日米「地位」協定と訳されているが、正確には、米軍の地位に関する協定であり、米軍地位協定と正確に訳すべきである。在日米軍基地は、米国領土であり、日本の施政権は及ばず治外法権エリアだ。関東では、横須賀の米海軍第7艦隊基地、瀬谷、戸塚の通信基地、横田の米空軍基地、厚木の米海軍基地をはじめとしたエリアが米軍支配下にある。米国大統領は、羽田でなく、成田でもなく、横田基地から日本に入る。横田空域に代表されるように、日本には制空権が無い。戦後日本は、独立国家なのか。明らかに、依然として米軍に支配下にあると言わざるを得ない。

防衛白書から

２．日米合同委員会（Japan-US Joint Committee）
米日軍事地位協定に基づき、日本政府の実務レベル（課長級）で米軍と折衝に当たるのが米日合同委員会である。相手は米国政府ではなく、米軍である。会場は、六本木のニュー山王「ホテル」と言われるが、これは英語では、NEW SANNNO US FORCES CENTERであり、誰でも入ることができる「ホテル」で開催しているわけでない。米軍の施設のひとつであり、これも治外法権のエリアで立入禁止。戦後、主権回復から72年間で、1600回以上開催されていると言われるが、議事録は公開されることがなく、国会が関与することもない。分科会は、行政のあらゆる分野に及び、残念ながら、米軍が日本の政治を支配している構図がここにある。つまり、米軍が、日本の官僚機構に指令を出す格好になっているわけで、敗戦から昭和27年の「主権回復」までの期間と、本質的には変わっていないことになる。つまり、主権は回復していない。それは、古くから、江藤淳が指摘している通り、日本国憲法の9条で、交戦権が無い、と規定されていることからも明らかである。戦後、79年、依然として憲法は一句たりとも改正されていない。自民党の党是である憲法改正は、あくまで表向きのジェスチャーであり、戦後レジームを維持する使命を帯びていたのが、自民党であり、その応援団が旧社会党、共産党をはじめとする野党であったということになる。

日米合同委員会（組織）ウィキペディアより
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。これらの構成は、協定の中で具体的に明文化されたものではない。

ウィキペディアより

３．日本の支配者
日本の財政・金融政策はもちろん、消費税、エネルギー政策、移民制度、その他、あらゆる分野で日本は、自らの意思で政策決定できない状態が続いている。これが戦後レジームの正体だ。これも結局は、軍事を米国に委ねているからである。日米同盟とは、日本を抑え込むための米国の政策であることを踏まえる必要がある（瓶のフタ論）。こうした戦後レジームから脱却、植民地状態から抜け出すには、一体どうすればいいのだろうか。これに取り組んだ政治家はほとんどが政治的生命を失うか、または実際に生命を失ってきた。（田中角栄、中川昭一、安倍晋三）

４．どうしたら主権を回復できるのか
戦後レジームは、軍事力を米国に依存し、見せかけの憲法改正を謳い、いわば、保護領として経済的平和を謳歌するという一種のサバイバル戦略であったろう。当時の日本にとっては、さしあたり飯を食うためのやむを得ない選択だったのかもしれない。それは次世代を見据えた上での国家百年の大計だったとは思えない。敗戦のどさくさに紛れて、先輩たちがパージされた後を襲ってポストについた敗戦利得者がその地位を維持するためのエゴイズムではなかったのか。押しつけの日本国憲法9条、米国占領下におけるWGIP（WAR GUILT INFORMATION PROGRAM) 、財政法4条（国債発行禁止／通貨発行の制限）の議論になると、GHQに責任をなすりつけることが多いが、戦争の実体験のある当時の日本人は、WGIPのうさん臭さは肌感覚としてわかっていただろうし、決して、そのプログラムは成功したとは言えない。（同著、杉原誠四郎談）そもそも主権回復しているとすれば、80年経っても依然として、何ら変更できない日本自身に問題があると言わざるを得ない。
なぜ憲法改正ができず、財政法も改正できないのか。これだけ、国民生活が困窮しているのに、ウクライナに3.4兆円もの金をバラ撒き（さらに10年間に渡って支払うのだろうか）、一方で、国民に増税を強いる政府とは何なんだろうか。財務官僚、政治家は一体、何のために仕事をしているのだろうか。元隠退蔵物資事件捜査部、現東京地検特捜部は、正義の味方なのではなく、米国のエージェントに過ぎないというのがもはや定説だが、なぜ米国の指示に従って、反岸田政権の先鋒となりうる安倍派政治家を一掃し、岸田政権の延命を助ける様なことをするのだろうか。日本の行政が米軍の支配下にあると言われる所以である。しかし、疑問なのは、その行政官とて日本人である。なぜ、日本にとって国益に反することを仕事として行うのか。中共エージェントであるコウロギ太郎の様な政治家であれば、非常に分かりやすいが、高級官僚個人にとってのメリットは何かということである。コウロギ太郎同様、個人レベルで買収されているのだろうか。日本人としての矜持は無いのだろうか。
結論として、主権回復の最短コースは、北朝鮮に学び、核兵器の保有ではないか。来年1月に、無事トランプ政権が誕生した場合は、ひとつの大きなチャンスとなるだろう。昭和20年8月12日に日本は、朝鮮半島興南で核実験に成功した実績がある。（「世界が隠蔽した日本の核実験成功～核保有こそ安価で確実な抑止力」矢野義昭著）
原発由来のプルトニウムも国内にある。やる気だけの問題だ。我々、庶民の我慢もそろそろ臨界点に達している。
明治維新（1868年）から77年後が1945年。敗戦から77年が2022年であった。明治維新から早、156年。日本を次世代に継承するため、必死に考え、行動を起こすべき時期に来ている。