生活再建を視野に入れた生活保護のデザインを

辻由起子さんによると、「現在の生活保護の制度は復帰を想定していない」そう。いったん生活保護になったら、ずっと生活保護でい続けることを想定しているんじゃないか、ってくらい。生活保護の間、貯蓄が許されない。仕事が見つかり、生活保護が切れる際、貯蓄ゼロで放り出される。

これでは、ほんのちょっとの故障があっただけで破綻する。せめて、生活保護から離脱する際、見舞金として150万くらい出してはどうだろう。そうすれば、当座のトラブルがあってもその貯蓄でしのげる。トラブルをしのげさえすれば、生活保護に舞い戻る確率を減らせる。

生活保護を受けるような状態にまでなった人が就ける仕事は、高給ではない。低賃金。となると、給料がもらえる翌月までの生活もどうするんだという話になる。ほんの少し出費がかさんだだけで破綻する。これが生活保護の実態。辻さんはこの点で支援にいつも苦労するという。

生活保護から脱却する際の仕組みを考えてほしい。生活保護から離脱する際、150万ほどの見舞金を渡すようにすれば、生活再建が途端に楽になるように思う。新型コロナで生活が困窮したシングルマザーがかなりいる。しかし生活保護から脱却する際の制度に不備があるため、生活再建を難しくしている。

辻さんは政治家に訴えまくって制度を改善しようとしている。政治家も問題を把握し、この点で改善を図ろうとしている様子。しかし、一般の国民がこの問題を把握し、声を高めないとなかなか制度変更まで動かないのも事実。

これは私案だけど、仕事も見つかり、生活再建のめどを立てやすくするためにも、生活保護のお金の貯蓄を１５０万まで認めるか、あるいは離脱の際に見舞金としてそのくらいのお金を渡すか、そうした制度設計を考えてみてほしい。国民がそうしたことに理解を示せば、政治家も動きやすくなる。ぜひ議論してほしい。

追伸
貯蓄は許されていないわけではないけれど、機能しない実態について。

下記記事から抜粋。
https://hoken-room.jp/money-life/7679
「生活保護受給者の貯金は禁じられているわけではありません。しかし、1年に1回の資産申告書の提出の際、ケースワーカーの判断によっては保護費支給の減額や廃止ということもあり得ます。」
「実ははっきりとした上限金額は定められていません。」
なんじゃこりゃ。