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#欧州委Appleに警告音楽配信で市場ゆがめた疑い 欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を、米アップルに送付したと発表した。
音楽配信サービス企業がアップルの独自の課金システムを利用するよう強制され、音楽配信市場の競争がゆがめられているとの見解を示した。
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異議告知書は欧州委の見解を示した文書で、アップルにはこれに反論する機会が与えられる。欧州委はその上で最終的な判断を決め、違反が認定されればアップルに制裁金の支払いなどを命じる。欧州委は2020年から正式な調査を続けてきた。
この問題は音楽の配信サービスを提供するスポティファイ(スウェーデン)が欧州委に訴えたことが発端だ。アップルのスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」の利用者が音楽のストリーミングサービスを利用する際、スポティファイのような業者がアップルが運営する「アップストア」を通じて配信するアプリを使う。
欧州委によると、料金の支払いはアップルの独自システムの利用が義務付けられ、アップルは30%の手数料をアプリ開発者に請求している。アップルも自社で音楽配信サービス「アップルミュージック」を手掛けており、スポティファイなどの競合企業の料金を高くして、アップルに有利な状況にしていたともみている。
欧州委が調査したところ、ほとんどの音楽配信サービス業者は価格を引き上げて利用者にこの負担を転嫁していた。その結果、消費者の高い料金負担につながっていた。加えて、アップルはアプリ外でより安くコンテンツを購入する代替手段を、音楽配信サービス業者が利用者に周知する手段を制限しているという。
欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明でアップストアが現在のデジタル経済で中心的な役割を果たしていると指摘。競合する音楽配信サービス業者に不利で厳格なルールを課すことで「アップルは利用者から安価なサービスを受ける選択肢を奪い、競争をゆがめている」と批判した。
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