＃追及が生温いのは日本国内マスメディアだ ＃全米有力紙が組織委に抗議取材制限報道の自由侵害 東京五輪・パラリンピック報道のため来日する記者らの行動制限に対し、ニューヨーク・タイムズなど全米有力紙のスポーツ部門責任者らが連名で抗議の書簡を大会組織委員会に送ったことが1日、分かった。

報道の自由の侵害だとして懸念を表明している。 組織委は1日、厳しい措置への理解を求める返書を送ったと明らかにし、「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、全ての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」とのコメントを出した。 書簡はワクチン接種状況などによらず一律で報道陣に外出や観客取材の制限を課すことは「感染拡大防止に必要な範囲を超えている」と訴えた。新型コロナウイルス変異株の水際対策や国内の感染再拡大に政府や組織委が苦悩する中、海外メディアの反発は、さらなる頭痛の種となりそうだ。 書簡は6月28日付。組織委の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に宛てられ、ワシントン・ポストやUSAトゥデー、AP通信など活字系メディア12社のスポーツ編集者が名を連ねた。 東京五輪・パラリンピック関係者向けの新型コロナウイルス水際対策スマートフォンアプリ「OCHA（オッチャ）」を特に問題視。サイバー攻撃の格好の標的になるとし「（移動履歴など）機微に触れる個人情報がどのように収集、共有され、どれだけの期間保存されるかや、どのようなセキュリティー対策を講じるかが示されていない」と批判した。 ニューヨーク・タイムズ紙スポーツエディターのアーチボルド氏は、共同通信の取材に対し「五輪憲章は世界中の読者に五輪関連ニュースを届けるため、必要な全ての手段を取ると定めている」と指摘。過度な行動制限は「自由な報道を脅かす危険な前例となる」と強調した。

全米有力紙が組織委に抗議　取材制限、報道の自由侵害（写真=共同）

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