どっちの選択が正しいかは、2週間も経てばすぐ分かる！ 最悪の悪夢か！経済優先か！ 米経済再開、専門家「時期尚早」「医療体制万全に」 トランプ米大統領が16日に表明した経済活動再開について、米国内の医療や公衆衛生政策の専門家に評価を尋ねた。
感染者の少ない地域から外出制限を緩和する方針について「時期尚早」との異論や、慎重に進めるよう求める声があった。
ボストン大のデビッドソン・ヘーマー教授（感染症）は「感染者が多い地域で制御できるようになるまで他の地域も規制を続けるべきだ」と指摘した。感染者が通勤や旅行で地域をまたいで動けば感染が広がる可能性があるからだ。「感染経路の特定など全地域で実施できるようになってから、段階的な経済再開を議論すべきだ」と時期尚早との見方を表した。
ジョンズ・ホプキンス大のアメシュ・アダルジャ准教授（感染症）は「感染件数が減っており、検査や医療、地方政府の公衆衛生部門で体制が十分に整っている地域は、規制の緩和を始められる」と一部地域での経済再開に理解を示した。感染者が増えた場合に「医療機関が対処できる十分な能力を確保しておくことが大切だ」とクギを刺した。
感染者が緩やかに増えれば社会全体で集団免疫を獲得して、流行が終息するとの見方もある。カリフォルニア大ロサンゼルス校の疫学部門長を務めるカリン・ミシェル教授は「小規模の店舗再開を進めるのはよい」としつつも「多数の死者が出て代償が大きすぎる」と集団免疫をめざす戦略には反対した。一度感染したら免疫を持つかは不明で「ワクチンの実用化まで他人との距離をとり続けるなど感染抑止策を続けるべきだ」とした。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の世界衛生政策センターのステファン・モリソン所長は外出制限を緩めれば「流行の再発生は避けられない。医療機関は防護用品や人工呼吸器、集中治療室（ICU）など完全な体制にしておかなければいけない」と強調し、入念な準備を呼びかけた。
ハーバード大のホワード・コー教授は「規制の緩和を急ぎすぎると、感染が再拡大し、社会に（今よりも）大きな恐怖と混乱をもたらすことになる」と指摘し、拙速を避けて慎重に判断すべきだと指摘した。また経済活動を再開していく中でも、外出時のマスク着用や手や公共交通機関の頻繁な消毒、体温の計測、店舗で入店時間をずらして混雑を避けるなど引き続き注意が必要と念押しした。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？