地方財政、コロナをどう乗り切る？ 2020年6月10日の日本経済新聞朝刊1面に「地方の財源不足 最大規模」というニュースがありました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方の財源不足は、過去最大だったリーマン危機後の18兆円を上回るとの見方があります。

地方財政がこの未曽有の事態を乗り切るにはどうすればいいでしょうか。 外出自粛や休業要請による景気悪化で税収が落ち込む一方で、検査や医療体制の拡充で支出は膨らみます。感染者が特に多い 東京都ではコロナ対策として計上した予算が1兆円に上ります 。自治体の貯金にあたる「財政調整基金」をみると、既に47都道府県の総額の約7割に相当する1兆円が取り崩されている状況です。 感染拡大の第2波も予想され、新型コロナとの闘いは持久戦になりそうです。地方の財源不足に対応し、政府は自治体の資金調達手段となる地方債の運用を弾力化することを決めました。返済期間の短い1年債や特例債を設けるなどして、需要に応じた機動的な資金調達を後押しします。どちらもリーマン危機の対応ではなかった措置で、事態の深刻さが伺えます。 私の地元である北九州市は今まさに新型コロナの再拡大に見舞われています。新規感染者0人が何日も続いた後でも再拡大しうるのですから、今後も継続的な対策が必要となることは想像に難くありません。貯金でも借金でも使えるものは総動員して新型コロナ危機を乗り越えていってほしいものです。

地方財政、コロナをどう乗り切る？

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