#この国の悪しき慣習‼ #未婚のひとり親にも寡婦控除を意見対立の背景は #かねて懸案のひとり親の所得税などが軽減される寡婦夫控除をめぐり今年も与党内で対立がみられる。 #公明党は婚姻歴のない親も対象に加えるよう求めたが自民党は未婚のまま子どもを産むことを助長するため反対だと報じられた。
日本は法律婚を税制度の前提にしており、離別や死別した母親が受けられる「寡婦控除」が、法律婚を経ない「選択的未婚の母」には適用されない。
税制面で不利なのは所得税だけではない。住民税や国民健康保険料、保育料や公営住宅の家賃なども所得税に基づいて算出されるため、影響は広範囲に及ぶ。不公平是正のため、地方自治体は一定の条件を満たせば寡婦（夫）控除をみなし適用するといった策をとっているが、国の制度改善はなぜ進まないのか。
背景にあるのは保守的な家族観だ。寡婦控除は1951年に創設された。戦争で夫を亡くした女性や子どもを支援する目的で作られ、男性は当時、適用外だった。寡夫控除が導入されたのは81年だが、寡婦に比べると適用条件が厳しい。
厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば母子世帯の平均年収は243万円。父子世帯は同420万円と多いものの、家事・育児との両立困難から他の男性と同水準の就業維持は難しいと指摘される。性別や婚姻経験の有無を問わず、同一条件の国民を同じ制度で支援する仕組みの整備が望まれる。
日本の出生数は90万人を割り込む見通しだ。少子化対策として何一つ有効な政策手段を取ってこなかったことの証左といえる。出生率を回復させたスウェーデンは18年現在、女性の平均初婚年齢が33.9歳、第1子出産時の平均年齢は29.3歳だ。出生率が回復している先進国はいずれも、婚外子出生率が5割を超える。結婚と出産と同居開始のタイミングがカップルごとに自由に選択できる社会が背景にある。
一方で日本は今なお「法律婚・同居・出産」の三位一体型だ。女性は平均29.4歳で結婚し、30.7歳で第1子を出産する。婚外子出生率は2%台と極めて低い。「正しい」家族規範に入れず、結婚や出産を諦めている人が多数いるから「超」少子化なのではないか。「規範的家族像」と「現実的な国民のニーズ」のどちらを守るべきなのか。どうも政府与党は前者のように見え、残念でならない。
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