テレワーク関連企業に追い風 Zoomの売上高4.6倍 新型コロナウイルスの影響が長引くなか、在宅勤務を支える企業の躍進が目立っている。ビデオ会議「Zoom」の運営会社が31日に発表した2020年5～7月期の売上高は前年同期比4.6倍に拡大した。
他のクラウド企業の業績も底堅く、コロナ後もテレワークが定着するとの見方が株価を支える。
米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが5～7月期の決算を公表すると、31日の時間外取引で株価は一時25%上昇した。
株式市場が驚いたのは6億6352万ドル（約700億円）に膨らんだ売上高だ。前年同期の4.6倍で、2～4月期と比べても2倍を超える。売り上げ拡大に伴い、純利益も前年同期比34倍の1億8574万ドルに急増した。21年1月期通期の売上高予想も、23億7000万～23億9000万ドルと従来予想から約3割引き上げた。
ズームは一部の機能を無料で使える「フリーミアム」の事業モデルのため、無課金の利用者も少なくない。5～7月期の業績を支えたのはお金を払って使う企業の顧客で、従業員10人超の企業の契約数は5.6倍の37万社に増えた。米エクソンモービルやゲーム会社の米アクティビジョン・ブリザードもビデオ会議を採用。ズームへの支払額が年10万ドルを超す企業も1000社に迫る。
企業との契約が大幅に伸びた背景には、2つの理由がある。1つ目がセキュリティー対策だ。
コロナで世界中が外出制限を迫られた今春、ズームでは不審者が乱入する「ズーム爆弾」が頻発し、利用を見合わせる企業や教育機関が相次いだ。データ保護に関する説明不足も露呈した。
だが、同社は参加者の管理やデータの暗号化といった対策を急ピッチで進めた。人材採用も含めてセキュリティーに関する不安を払拭したことで、有料で契約する企業ユーザーをつかんだ。
2つ目が新型コロナを機に広がった働き方の見直しだ。米国では約100社のIT（情報技術）企業が恒久的な在宅勤務を認めた。
日本でもヤフーやドワンゴなど、自宅で働けるようにする企業が相次ぐ。エリック・ユアン最高経営責任者（CEO）は「（コロナ下の）緊急対策にとどまらず、企業はどこからでも働ける未来を積極的に探り始めている」と話す。
テレワークが日常化する兆しは、ズーム以外の企業の決算にも現れている。
25日に決算を発表したクラウド企業の元祖、米セールスフォース・ドットコム。5～7月期の売上高は51億5100万ドルとなり、前年同期と比べて29%伸びた。通期の見通しも前年実績を2割超上回る207～208億ドルに上方修正し、26日以降の株価は25日の終値と比べて2割以上高い水準で推移している。
企業がコールセンターで働く社員を在宅勤務に切り替えたことが成長を後押しした。自宅でマニュアルなどを参照できるようにするため、セールスフォースのクラウドサービスの利用を進めた。創業者のマーク・ベニオフCEOは「我々は新しい世界にいる」と言う。
複数のクラウドを使う際の認証作業を効率化できるサービスを手掛ける米オクタは5～7月期の売上高が43%増の2億ドルだった。21年1月期通期の売上高見通しも8億ドルと、従来予想（7億7000万～7億8000万ドル）から引き上げた。前期を4割近く上回る水準だ。
クラウドを介して離れた場所にいる社員が書類を共有できるサービスを手掛ける米ボックスも26日、21年1月期通期の売上高見通しを100万～200万ドル上方修正した。電子署名大手ドキュサインのダン・スプリンガーCEOは「『逆戻り』する企業はわずかだ」と話す。
テレワークの定着は新たな競争も生む。例えばビデオ会議では米マイクロソフトや米グーグルといった大手が投資を積み増す。緊急対策から「新常態」へと変わるなか、成長持続が各社の課題となる。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？