#マイクロソフト社内部でも全てが賛成している訳では無いその2 #米国防クラウド波乱受注競争Microsoftに軍配 #米国防総省は25日米マイクロソフトとクラウドサービスの契約を締結したと発表した。
契約額は最大で100億ドル（約1兆円）規模になる。クラウド最大手の米アマゾン・ドット・コムが優勢とされたが、土壇場での逆転劇になった。成長の続くクラウド市場の競争激化を象徴するとともに、「国防クラウド」をめぐる米IT（情報技術）大手の温度差も浮き彫りになった。
「当社はクラウドの明確なリーダーであり、純粋に製品を比較した際の評価は、明らかに異なる結論につながったはずだ」。アマゾンの担当者は25日、米メディアへのコメントの中で悔しさをにじませた。
国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ばれるプロジェクト。構想が具体化したのは2018年だ。人工知能（AI）や各種センサーの軍事利用が増え、大量のデータを効率よく処理できるクラウドのニーズが高まったことが背景にある。入札プロセスにはこの分野の2強とされるアマゾンとマイクロソフトのほか、グーグルやIBM、オラクルといった米IT大手がそろい踏みした。
画像の拡大
クラウド市場の裾野が広がり、勝機とみたIT各社の受注競争は激しさを増す。従来のスタートアップに加え、近年は大手企業や政府機関も情報システムの一部にクラウドを採用するようになった。市場規模は800億ドル（約8兆7000億円）を上回って成長が続く。
06年にいち早く参入したアマゾンをライバルが猛追しており、各社は年に1千回を超える機能改良を続けながら利便性を競う構図だ。
JEDIは約1兆円という受注案件の規模に加えて、高い情報セキュリティーを求められる国防総省が顧客という点でも高い注目を集めた。
入札に参加したIT各社は米政府の「お墨付き」を得ることで、システムの堅牢（けんろう）性を重視するほかの政府機関や金融業界との取引を拡大する思惑があった。実際、アマゾンはこれまでも米中央情報局（CIA）などとの取引実績を前面に出し、クラウドのセキュリティー能力を疑う声を封じてきた経緯がある。
アマゾンは今回、官需をテコに受注を拡大する「勝利の方程式」をマイクロソフトに奪われる形になった。その理由について、米メディアではトランプ米大統領との確執をあげる論調が目立つ。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、トランプ米大統領に批判的な報道を続ける米有力紙ワシントン・ポストのオーナーを務めている。トランプ氏はかねて「フェイク（偽）メディア」と敵視しており、こうした米政権との緊張関係が逆風になったとの見方も浮上している。
今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注するかについて、IT大手の判断が分かれた。当初は入札への参加意欲を示していたグーグルは18年10月、入札プロセスからの離脱を明らかにした。同年6月にスンダー・ピチャイCEOはAIの利用に関する原則を発表し、武器のように人を傷つける分野の開発をしない姿勢を表明していた。
マイクロソフトでも18年10月、一部の従業員がJEDIへの入札を見送るよう求める公開書簡を経営陣に送っている。サティア・ナデラCEOは民主主義に基づいて選ばれた政府機関に技術を提供することを肯定する発言をしているが、社員の反発の大きさによっては、混乱を招く可能性もある。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？