安倍晋三首相の最近の写真は全て疲れ切っている！ 今からが本格的な流行になるのに大丈夫か！ 緊急事態宣言、対象を全国に拡大へ　首相調整 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象をこれまでの7都府県から全国に広げる方向で調整に入った。

新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相が同日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。 期限は5月6日までで7日に発令した宣言に合わせる。近く専門家で構成する諮問委員会に諮り、政府の対策本部で正式に決める。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。 首相は人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らし、感染の早期収束をめざしている。 首相が7日に発令した宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県だった。宣言の根拠となる対策特別措置法の規定に基づき対象を追加する。 諮問委は(1)累積の感染者数(2)感染者が2倍になるまでの「倍加時間」(3)1日あたりの感染者数に占める経路を追えない感染者数の割合――の3つの指標などを分析し、判断する。 7日の宣言発令後、地方から対象に加えてほしいとの要請が相次いだ。愛知県は9日に政府に緊急事態宣言の対象に加えるよう要請し、10日には法律に基づかない県独自の緊急事態宣言を出した。京都府と京都市も10日、政府に対象追加を要請した。 7都府県以外に人が移動し、地方に感染が広がれば「地方の医療体制が崩壊しかねない」との懸念もあった。

緊急事態宣言、全国に　首相「大型連休の移動最小に」

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