＃欧州コロナ封じに再びカジを切る半世紀で最も深刻 ＃欧州各国が新型コロナウイルスの封じ込めへロックダウン ＃都市封鎖など厳しい行動制限へ再びカジを切り始めた。 ＃フランスは全土で外出制限を実施 ＃ドイツも11月2日から1カ月の緊急ロックダウンへ飲食店閉鎖旅行自粛も要請。
回復の兆しが出ていた経済への影響は避けられないが、感染者数の急増で医療崩壊への警戒が高まっているためだ。
「従来より進んだ対策を取らなければいけない」。マクロン仏大統領は28日、テレビ演説で語った。通勤、通学などの理由以外の外出は認めず、飲食店などは閉鎖する。
マクロン氏は経済への影響に配慮して、3～5月に続く2度目の外出制限を否定し続けてきた。だが同国の1日の新規感染者数は足元で5万人を超えた日もあり、戦略見直しを余儀なくされた。
厳しい規制は欧州全体に広がる。メルケル独首相は28日、飲食店や娯楽施設などの営業を11月2日から禁じると発表。劇場や映画館も閉鎖する。イタリアは全土で飲食店の夜間営業を制限したほか、一部地域では夜間の外出を禁止した。
再び非常事態を宣言したスペインは国内のほぼすべてで夜間の外出を禁止。州政府の判断で州をまたぐ移動を禁止することも可能だ。非常事態宣言は21年5月までになりそうで、サンチェス首相は「（状況は）過去半世紀で最も深刻だ」と理解を求める。
各国が厳しい措置を導入するのは医療体制が逼迫しているためだ。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、フランスやベルギー、イタリアの集中治療室（ICU）の患者数は夏に比べて5～10倍に急増。これまで抑えてきた死者数も増え続けている。
仏テレビBFMによると、緊急用病床のコロナ患者による利用率は11月上旬に仏全土で98%に達する見通し。放置すれば医療体制が崩壊しかねないとの判断がある。 #感染が急増している背景は7月から8月の夏季休暇シーズンに域内を中心に移動制限を緩和したことにある 。 #観光業など経済への影響を和らげる狙いで実際に消費を中心に回復して景況感は大きく改善したが 、 #その為人の接触が増えたことで感染の再拡大につながったとの見方が強い 。
春先の厳しいロックダウンが経済を直撃し、批判が出た反省から、「封鎖」にはメリハリをつける。例えば可能な限りの在宅勤務を促す一方、企業の生産活動は認め、経済への悪影響を最小限に抑える。子供が教育を受ける機会も確保する。高校や大学などはオンライン授業に移行するケースが多いが、小学校などは対面授業を認め、授業の質を維持する。
「もはや『心配』から『警戒』の状況に悪化した」。EUのミシェル大統領は27日、こう憂えた。EU首脳は29日にオンラインで新型コロナ対策を協議するが、ミシェル氏らは感染拡大の一因に各国の連携不足があるとみる。保健政策は各国の権限で、EUの政策には限界がある。
首脳会議では国ごとに導入する感染者の追跡アプリの相互接続の拡大や、国境を越えた人の移動に関する共通基準を討議する見通し。欧州委は28日、PCR検査より早く結果が出る抗原検査の拡充を提案した。ベルギーでは感染者数の急増で一般市民がPCR検査を受けるのは制限されており、検査体制のてこ入れが急務となっている。
欧州各国の感染対策優先への切り替えで、景気のさらなる悪化は避けられそうにない。EUの欧州委による夏時点での見通しでは、ユーロ圏の実質成長率は20年は8.7%減、21年は6.1%増だった。だがING銀行（オランダ）はロックダウンなどの再導入で経済制限が長引けば、それぞれ9.7%減、3.5%減になると予測する。 #米国でも感染再急増に歯止めがかからない 。 #米国の新規感染者7日移動平均は28日7万4千人超と過去最高を更新 #1カ月間で約1 .8倍に急増している。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、全米50州のうち、28日時点で7州が感染一服を受けていったん再開した経済活動の制限強化を再導入した。カリフォルニア州はレストランやバーの営業停止に踏み切った。ニューヨーク州は一部地域でレストランの営業停止などを再導入した。このまま感染再拡大に歯止めが掛からなければ、欧州のように米国も経済制限へ軸足を移すことを迫られる懸念がある。
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