＃ゴーン元会長事件司法取引はスピード保釈され東京拘置所を出る＃日産自動車元会長のカルロスゴーン被告65の一連の事件で捜査の発端となった日産幹部ら2人の司法取引の詳細な経緯が29日分かった。＃司法取引の協議は申し入れから1から3週間という短期間で合意に至り日産側と東京地検特捜部の間で事前に綿密な調整があったことがうかがえる。
合意に基づき提出された証拠は日産の内部資料など計140点に上った。
事件では日産の外国人専務執行役員と元秘書室長が、捜査に協力する見返りに検察側が起訴を見送る内容の司法取引で合意したことが既に判明。東京地検特捜部は2人の供述などを基に2018年11月19日、ゴーン元会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。
関係者によると、執行役員の弁護人が東京地検に司法取引の協議を申し入れたのは18年10月10日。同月13日、東京地検の会議室であった初回の協議で、執行役員はゴーン元会長や日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告（63）の指示を受け、元会長の報酬を退任後に支払うための検討状況などを説明したという。
この日の協議は2回の休憩を挟んで約6時間40分に及び、執行役員、弁護人、検察官の3者が署名した「協議開始書」が作られた。その後2回の面談で執行役員からより詳細な供述があり、検察官が10月30日に合意内容書面案を作成して執行役員側へ提示。翌31日の5回目の協議で合意が成立した。
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元秘書室長の手続きの期間はさらに短く、18年10月26日の弁護人の申し入れから6日後の11月1日には合意した。協議は連日のように開かれ、元秘書室長はゴーン元会長との間で報酬の金額を確認した状況などを説明したという。
ゴーン元会長による不正行為の疑惑は日産社内で18年春ごろ発覚し、内部調査チームが結成された。調査結果は同年9月ごろにまとまって検察側へ情報提供され、日産側と特捜部との間で捜査を巡る調整が進んだとされる。2人の司法取引の手続きが迅速だったのは、捜査方針の検討など事前準備が整っていた状況が影響したとみられる。
司法取引で執行役員は53点、元秘書室長は87点を含む「一切の資料」の提出で合意した。各年の「Compensation for Mr.Ghosn」（ゴーン氏の報酬）と題する内部資料や、元会長との間でやりとりした書簡、会議の議事録、手帳、パソコンなどがあった。
執行役員ら2人は19年4月26日、合意に基づき金商法違反事件について不起訴処分（起訴猶予）となった。
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