ソーシャルビジネスの話。〜精神病未治療期間(DUP)短縮に向けた地域側からのアプローチ〜

こんにちは。

4月よりソーシャルワーカーとして活動しておりますしのと申します。

専門分野は精神保健福祉で、具体的な興味の対象は以下です。

・医学と生活の連携のあり方

・ピアサポート

(特にピアサポーターとして主体的に働くための仕組みの構築、キャリアプラン)

・ソーシャルビジネス

・偏見や差別の是正、障害認知向上

・発達障害

このnoteでは、日々思ったことや、Twitterでは発信しきれない想いなどを書く場として活用したいと考えています。

特にソーシャルビジネス(仕組み作り)に対する自分のアイディアを投下していこうかなと。専門学校にて1年間みっちり精神保健福祉に対しては勉強したため、(実践レベルには程遠いものの)ある程度そちら方面には明るい自負はありますが、ビジネスに対する知識は薄く、まだまだ勉強中の身のため、皆様からのお声をたくさんいただけると嬉しいです。

さて、早速本題に入りますが、今日友人と話して、「こういうのあったらいいな」というものを話し合いました。そのビジネスモデルについて、まだまだアイディア、思いが強いものですが、私の熱が収まらないうちに多くの人に見える形で残しておきたいと思ったことと、皆様に現実的なご意見で完膚なきまでにぶちのめして(!?)いただきブラッシュアップをしたいと考えたので、本ノートを書いております。

ここからはアイディアベースのため、だ、である調で書くこと、ご了承ください。

◎ビジネスタイトル

「精神病未治療期間(DUP)短縮のための、病院とクライエントを結ぶ専門窓口」

※精神病未治療期間(DUP)とは

病気が発症してから病院につながり医療を受けるまでの期間のこと。とりわけ精神障害においては短ければ短いほど予後が良好と言われる。

◎概要
精神障害の疑いのあるクライエントを持つ家族を対象として、オンライン(zoom等)や電話、対面にて相談に応じ、適切な医療機関に繋ぐための相談窓口を設置する。家族から情報収集後、本人と面会、話を聴くことを通じ、適切な情報提供を行う。

◎背景

現状の課題として、病院は「受診待ち」の姿勢であり、本人や家族が病院に繋がるハードルが高い場合が見受けられる。家族や本人が持つ偏見や、交通手段、家族システムの欠陥など様々な要因が病院への受診を阻まらせる。結果として精神病未治療期間(DUP)が延びることが懸念される。
それを解決するために、病院とクライエントを繋ぎ、受診まで持っていく地域の事業所が必要だと考えた。
昨今の日本は、「病院から地域へ移行させる」ことで、その人が地域の中で人生を歩む仕組みが大切であるという視点が主流になってきた。ただ、「地域でその人らしく生きる」ためには、「出来るだけ早く適切な医療を受ける」ことも大変重要であることは言うまでもない。
本ビジネスは、病院とクライエントを取り持つ存在として、受診に向けた情報提供に特化して受け持つ

◎より細かい内容をQ&Aにて説明

Q.これって医学モデルでは？

A.生活モデルとして、地域の事業所、および支援者が担うということが肝である。地域で生活するための道筋として「病院に繋がること」は時として必須であると言う考え方。
また、指定一般相談支援事業として、地域移行支援まで担い、「受診から退院まで」をテーマに包括的な支援を行う。受診前に家族または本人と信頼関係を築くことで、円滑な地域移行を促すビジョンを持っている。

Q.誰もが誰も、受診が必要だとは思わないけど...
That's right.だから本人の話しや家族の話を聞いて、スクリーニングをすることも重要。結果として受診が必要ないと言う案件であったとしても、相談をすることで本人や家族の安心につながる。

Q.お金の問題は？どうやって稼ぐの？
これが大問題。皆様のお声をいただきたい。
必要性は感じているが、収益化できるビジョンが弱い。現状、考えていることは3つ。

①相談支援事業として収益を上げる
ただこれは、受診から入院、地域移行まで進んだ場合に「指定一般相談支援」として下りるかなという程度。現状の制度ではそれ以外は基本相談支援として微々たるものしか降りない懸念がある。　

※誤っている可能性あり、もし間違っていたらご指摘ください。

②病院と繋いだ場合にインセンティブをもらう仕組み
あらかじめ地域の病院と契約し、「適切なクライエントがいたら紹介する」ことと「障害したらインセンティブをもらう」契約をできないか、という案。病院側に必要性を感じてもらうことが前提。

③福祉有償運送
必要に応じてこの仕組みが活用される場合がある。

Q.最初に家族と繋がるの？

家族は最も身近な存在であり、情報を持っている。また本人自身の病識の問題も含むため、最初の繋がりを家族を主として考えた。家族に広報し、そこからつながる方法を模索する。
しかしながら、家族の視点が必ずしも正しいとは限らないため、本人の訴えも聞きながら包括的に行うことが前提である。

Q.精神保健福祉士は疾患を持っているとは判断できないが、受診勧奨をするのか？
勧奨、という言葉ではなく、受診に向けた総合的な情報提供という言葉が適切かもしれない。家族や本人の話を整理し、受診を望むのであれば紹介する。それ以外の方法があるのであればそれを模索し提案する。

Q.この事業の特筆性について改めて整理して欲しい。
①地域の事業所として病院を「生活能力向上の資源」と捉えたアプローチ
精神障害は元々、病院ありきの障害であった。だから、精神保健福祉士はその現状を打破し、本人の尊厳を守る方向を模索してきた。それが現在の「主軸は地域で生活すること」という方針に影響しているのは言うまでもない。
だからこそ、もう一歩踏み込んで、地域側から「本人の生活のために病院という資源を利用する方法を提供する」という視点は大切である。主軸を地域に置き、病院を利用し本人の生活能力を向上するという視点を、病院に繋がる前に提供しようという試みが、この事業の特筆すべき視点である。

②DUPの短縮に向けた具体的な施策
DUPの短縮に特化し、早期介入のための具体的な施策を、病院から独立した組織が行うということに意味があると考えている。

◎現状の課題、および気になっていること

①お金の問題
上記参照

②どのように我々の存在を認知させるか
上がったのは
ポスティング
役所にパンフレット
講演会を開催
WEBサイト
人づての紹介
などである。ただ、画期的なアイディアがないためこれだけでは厳しそう。

③人材の問題
これは事業が固まった上で考えたほうがいいかもしれない。取らぬ狸のなんとやら

④そもそも、この事業、既にやっている事業者がいるのでは...？

以上です。

こんな、想いばかりでアイディアベースの長文を読んでいただきありがとうございます。

「うちの病院では、DUP短縮に向けてこんなアウトリーチをやってるよ」であるとか、「こんなんじゃ事業として甘いよ」とか、「こういう発想ならもっと良くなるんじゃない？」、「それどこどこが既にやってる」といったご意見、またご感想でも構いません。いただけるとすごくありがたいです。

ご意見、ご感想はTwitterまで

Twitter → @shinodaryo8

ではいずれまた書きますが、一旦ここで筆を置きます。

ありがとうございました。