大手メディアや学者が触れない点にこそ大事なことがある

文書書き換え問題を起こした財務省解体すべき、という論調はほとんど聞きません。主計主税、国税庁、天下り、ポストや予算などに強大な「裁量」を持つ財務省にこそ、「制限」をかけるべきではないでしょうか。

都合の良い情報を強大な権力を使い流布している疑義もあります(財政危機や国家財政を家計に例えるなど)。

財政審で委員を務めるなど財務省に近いと感じる土居丈朗さんが ‪“歳入庁創設は単に財務省から権限を切り離すための議論ではないか”‬ と仰っているということは、財務省が歳入庁を作られたら困る、とも考えることが出来ます。

山崎元さんの記事によれば

‪“世界の多くの為政者や武器商人が「世界平和」が絵空事であってほしいと本音では願うように、税金や各種の社会保険料を集める役人さんたちや、彼らに影響力を行使できることが存在意義である政治家にとっては、自分たちの仕事と権限を取り上げられる可能性が大きい歳入庁設立による徴収業務の効率化は「論外の構想」なのだろう。”‬とのこと

‪「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/104344‬

国税庁は280万法人を捕捉するも年金を管理する組織では200万法人しか捕捉しておらず、社会保険料の徴収漏れが指摘されています。

不公平の是正をせずに消費増税を進め、最も巨大な権力を持つ財務省の裁量制限を言わないメディアや言論人には残念以外の言葉は有りません。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29096090W8A400C1EA3000/