社会保障のしくみを簡潔に解説します

１．権利としての社会保障

社会問題、生活問題に対し、国が責任を果たすものが社会保障制度です。

１９５０年の社会保障審議会”社会保障制度に関する勧告”の中では、「疾病，負傷，分娩， 廃疾，死亡，老齢，失業，多子その他困窮の原因に対し，保険的方法又は直接公の負担において経済保 障の途を講じ，生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべて の国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営む ことができるようにすること」と定義されています。

つまり、社会保障は国民にとっては権利であり、国にとっては義務となります。その根拠は、日本国憲法第２５条にあります。

日本国憲法 第２５条による生存権規定
・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

２．社会保険制度の概要

社会保障制度は、社会保険を中心に、社会扶助、社会福祉、医療および公衆衛生という４つの柱から成り立っています。

（１）社会保険
①医療保険
・国民健康保険
・健康保険
・共済組合
・船員保険　
・後期高齢者医療制度

②年金保険
・国民年金（障害年金、遺族年金）
・厚生年金（障害年金、遺族年金）

③介護保険

④雇用保険

⑤労働者災害補償保険

国民が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活 の困難をもたらすいろいろな事故（保険事故）に遭遇した場 合に一定の給付を行い、その生活の安定を図ることを目的と した強制加入の保険制度。

（２）社会扶助
①社会手当
・児童手当
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・特別障害者手当　

②公的扶助
・生活保護

生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障し、 自立を助けようとする制度。

（３）社会福祉
①児童福祉

②障害福祉

③高齢者福祉

④一人親家庭福祉

障害者、母子家庭など社会生活をする上で様々なハンディ キャップを負っている国民が、そのハンディキャップを克服し て、安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度。

（４）医療および公衆衛生
①公費負担医療制度

国民が健康に生活できるよう予防・衛生を行う制度。

３．まとめ

社会保障制度は、国のみならず都道府県や市区町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しています。

身近なところでは、お住いの自治体（市区町村）ホームページ等にて、詳細な制度内容が記載されていますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。