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FXや仮想通貨などから生まれた、在庫損や法定通貨という概念と低速リスク

仮想通貨とは今の日本だと通貨だと分かりづらいという事で暗号資産となり、外国だと多くは暗号通貨と呼ばれ、他にはデジタル資産などとも呼ばれてきました。そして今までの通貨は、法律で定められているという事で、法定通貨という言葉が出始めました。

昔は外貨預金という、例えば日本円を米国ドルに両替し、預ける事をしていました。しかし外貨預金は、仲介手数料であるスプレッドが、片道で元本の1%もかかり、例えば1万通貨の米国ドルを買うと約1万円もかかりました。

そこでFXというフォーリン・エクスチェンジの略の、外国為替証拠金取引と、ネットで取引が出来る状況が2005年頃から普及し始めました。この頃のFXのスプレッドは、ドル円1万通貨に対し、1pips(1銭)ぐらいで約100円でした。今は他の投資と比べても最安値な、国内FXだと0.3pips→30円で、海外FXだと150円ぐらいです。金額だとロット(枚数)で変わり個人の事情ですので、pipsで考えた方が良いです。

2005年頃の両道な手数料は、外貨預金の約1.5万円に対し、株は約千円で、FXは100円でしたので、FXはブームになりました。必要資金も約100万円の取引をしようと思ったら、現物取引な外貨預金や株は約100万円が必要でしたが、FXなら約4万円で、後の95万円は貸してくれるレバレッジが効き、銀行預金よりも、かなり多いスワップ(利息)がもらえます。

しかも2005年頃のレバレッジは、日本で個人でも約400倍もありました。しかし現在は25倍です。外国では約800倍もあります。この日本が規制されたのは、米国のリーマンショックのサブプライム・ローン問題で、貧しい人が物凄い額の借金をして豪邸などを購入し損をしたという、レバレッジを効かせたので規制されたようです。

しかし事業をし利益を得るには、レバレッジを効かすしか拡大は出来ません。拡大をしないと、競合相手にシェアを奪われてしまうので、過去の仕事の経験なども在庫損になります。

ビジネスや変化をしない企業は、必ず衰退します。なぜなら最初はブルーオーシャンという、静かな誰も知らない分野を開発すると、特に大資本を持っている企業が大攻勢してくるので、最初に開発した個人事業主は利益を得られなくなってきます。

方や仮想通貨やFXなどの投資は、主要銘柄なら独占されたり、需要が無くなったりはしないので、在庫損などのリスクが減ります。ビジネスはいくら売れていても、そこで供給が過剰になるので、在庫損になります。投資でも買われすぎだと、大暴落し、そこで狼狽し損切りをし、そのロスカットをヘッジファンドが狙い買います。

これが「多くの人がやっていることは儲からずに在庫損になる」ということでもあります。ただし投資の場合は、上記のような特性を知れば、一般的な買物よりは損をしません。また昔と違いパソコンを使えるだけでは、就職などでも優位性はありません。投資で選ぶ時も、この優位性を重視しないと大損します。

例えば最近だと、仮想通貨は外貨預金が扱う貨幣という、法定通貨は紙化や送料などでコストや時間がかかりすぎます。外貨預金では日本円を外貨に交換するだけで、数%もかかるわりに、外国に発送する手数料もかかり、到着時間も下手をすると数ヶ月後となります。

これが仮想通貨なら手数料は、かなり安く数分などです。こうなるとビジネスをする上で、圧倒的に仮想通貨の方が有利なのですが、仮想通貨は主要銘柄でさえも、多くで利用されていないという状況で、信用されていないようです。しかし昔よりは法定通貨の不便さと、電子マネーなどの普及で変化してきています。

これはマネーだけでなく、電子書籍や有料ブログなどの普及からして、在庫損になりうる、紙メディアの本や雑誌なども、IT化した方が安全です。また仮想通貨や電子マネーなどで買える、デジタル・コンテンツを作った方が、購入層や話題が増えるでしょう。デジタル・アセットこそ在庫損が少なくレバレッジも効き、利が得れるのです。


本記事の記述開始日時 2019年10月14日(日)午前11時44分

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