カーボンニュートラル 完全解説 ～注目すべきテーマなのか～
このところ、各種メディアでカーボンニュートラル関連の報道や記事を目にする機会が増えている。一方で、カーボンニュートラルについての議論は全体像が見えづらく、バズワード感もあり、どのタイミングで・どのように企業が取り組んでいくべきなのか、不透明感があるのではないだろうか。
筆者はコンサルタントとして多くの行政機関・民間企業と、カーボンニュートラルに関する議論を深めているので、そこで得た知見をnoteにまとめる。
このnoteのまとめ
・各国の規制/消費者の購買動向に左右され取り組みのスピードが変わる
・各国の規制は長期的な目標感のみ提示されており、不透明感が強い
・規制には炭素税(ムチ)と、CO2排出量取引(ムチ・アメ)がある
・植林事業などは全体に与える影響は少ない
・カーボンニュートラルに取り組むことは消費者へのアピールとなる
・早期に取り組みを推進することで先行者利益を狙える
■ カーボンニュートラルへの注目の集まり
2020年10月の菅義偉 元首相が2050年にカーボンニュートラルを実現することを宣言した。これに向けて、革新的イノベーション・エネルギーミックスの見直しに日本政府として取り組んでいく方針を経済産業省も発出した。それ以降、カーボンニュートラルに関する情報をマスコミ各社が取り上げ、注目が集まっている
■ そもそもカーボンニュートラルとは何か
CO2の排出と吸収がつりあって差し引きゼロになった状態。つまり排出が『実質ゼロ』の状態である。排出そのものがゼロにならなくても、排出された分が森林などで吸収されていればそれは「ニュートラル」である。なお、さらに一歩進んで、「排出＜吸収」、つまり排出量が実質マイナスとなった状態は、「カーボンネガティブ」「カーボンポジティブ」と呼ばれる。
■ カーボンニュートラルは有望な市場か
カーボンニュートラルが様々な国・組織で注目され、規制や研究投資などの多様な側面で推進の機運が高まれば、膨大な投資が行われると考えられる。
一方で、企業が直面する不透明要素は、カーボンニュートラルを達成するうえでの時間軸が見えないことである。各国政府の規制導入の見通しは、今のところ中長期の時間軸で設定されていることが多いが、実際にどのような形で発動されるのかは十分に見通せない。
一方、取引先・投資家などからの要請は、規制の導入を待たずに早々に高まる可能性もある(近年、株主総会でも環境への取り組みに関する質問が増えているというデータもある)。
もう1つの不透明要素は、企業が取りうる対応方法に大きな幅があることだ。既存のビジネスオペレーションの変革、業務ポートフォリオの入れ替え、ビジネスモデルの転換など多岐にわたる。
また、必要な投資も十分には見えない。その中で、何から、どのように着手していくか、そこにどれだけのリソースを配分すべきかの判断は、企業の「将来」におけるカーボンニュートラルの世界での競争力を左右することになる。(要するに、可能な限り早くカーボンニュートラルの取り組みに舵を切ることが将来的な競争力の強化につながる)
■政府はどのような規制を採用していくのか
代表的な規制にカーボンプライシングがある。温室効果ガス(GHG)の排出・削減に「価格」を設定することにより、排出が財務に影響するように仕向ける仕組みであり、主な手法には①炭素税と②排出量取引がある。
① 炭素税（ムチの仕組み）
炭素税はGHG排出に対し、税金を課す手法。大量に排出する企業ほど税負担が重くなり、削減へのインセンティブが働く。
(例)フランスではCO2排出１トン当たり44.6ユーロを課税(2030までに100ユーロに引き上げ予定)。日本でも2012年から「地球温暖化対策のための税(温対税)」が導入されている(CO2排出1トン当たり289円)。
② 排出量取引(ムチ・アメの仕組み)
排出量取引は企業ごとに排出枠を設ける形で排出規制を課し、その枠を取引させる制度である。過剰に排出する企業は排出枠を購入しなければならいという「ムチ」と、排出を抑えた企業は余った排出枠を売ることができるという「アメ」を組み合わせた制度である。
(例)EU-ETS(EU域内排出量取引)が世界最大の市場で、EU・アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー・スイスが対象となっている。発電・航空部門などが対象。
なお、カーボンプライシングを行う国と行わない国のバラつきがあると、企業が自社拠点を低負荷国へ移し産業が空洞化する「カーボンリンケージ」の問題が発生する恐れがある。この域内外格差を調整するため、輸入品に関税をかけるスキームが「国境炭素税」であり、EUでは2023年までに導入する方針が決まっている。
■ 消費者の行動はどのように変わっていくのか
カーボンニュートラルという言葉の認知度は進みつつあるが、内容の理解はこれからという状況である。全体の認知度は62%であるが、「聞いたことはあるが内容は知らない」が28％、「内容をきちんと理解している」は10%にとどまる。
消費者に対するアンケートの中で「値段が多少高くても、または値段は気にせず、環境負荷の低い商品を選ぶ」と回答した割合は25～30%である。一方、55%の消費者は「環境負荷の低い商品を選びたいが、値段が高ければ普通の商品を選ぶ」と回答している。これは、単なる環境負荷の低減だけでは消費者の購買意欲に直結することが難しいことを示唆している。
また、企業の人材獲得においても、「企業の気候変動や環境問題への取り組みが職場選びの指標となる」と回答した人は30%に上る。「職場選びの基準とはならないものの、企業としては取り組んでもらいたい」と考えている人も40%だった。今後、企業にとって、多様な人材を引き付けていくために、気候変動や環境問題への取り組みはますます欠かせないものになるだろう。
■ 企業はカーボンニュートラルにどう向き合うべきか
カーボンニュートラルは様々なステークホルダーからの要請を通じて、企業活動に枠をはめる性格があるが、同時に企業に新たな事業機会をもたらすものでもある。
リスクとしては次の2つがあげられる。
第1に、企業は今後さらに具体化されていく政府・消費者・取引先企業・投資家などのカーボンニュートラルに関連する要請に答えなければ、これまでの商品やサービスを提供できなくなる可能性がある。
第2に、要請にこたえられた場合であっても、カーボンニュートラルに取り組んだうえでの顧客への付加価値創出や効率性担保において競争優位性が築けなければ、従来の市場シェアを失いかねない。カーボンニュートラルにおける革新的な技術やビジネスモデルを持ったディスラプターが現れた際に大きな打撃を受ける恐れもある。
一方、政府・取引先・消費者などの要請に応えて、あるいはそれ以上に脱炭素を進められれば、その企業へのヒト・モノ・カネの資源配分が促進され、売り上げや利益の成長が加速されうる。加えて、カーボンニュートラルを促進する新しい製品・サービス・ビジネスモデルを構築できれば、自身がディスラプターとしてのポジションを構築できる可能性もある。
すなわち、企業がまずやるべきことは、カーボンニュートラルに向けた現時点での自社の立ち位置を把握し、一定のタイミングに求められる水準を幅広に想定し、オペレーション改善や利用エネルギーの見直しなどについて、いつまでに、どこまで達成できるか早々に検討していくことである。
■ 企業はカーボンニュートラルをどのように実現するか
カーボンニュートラルを実現するためのステップは大きく4つにわけることができる。⓪排出量を正しく把握する、①排出を減らす、②回収する、③相殺する、と考えればよい。
⓪排出量を正しく把握する
まず、削減の前提として、現状の排出源・排出活動を把握する必要がある。しかしながら、排出量を正しく把握・測定することはそれ自体が難しく、企業がカーボンニュートラル実現に取り組む際の最初のハードルとなることが考えられる。そこでSBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)の枠踏みを参考にする。
SBTでは企業の排出量を3つのスコープに分けてとらえる。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他社から供給される電力・製品使用に伴う間接排出、スコープ3は1・2以外の間接排出と定義される。これらの排出量の算定にあったっては、今後様々なツールの利活用などが考えられるが、最初からすべてを完璧に把握することは難しいため、社外の事例や外部データを活用した「仮説ベース」の分析を含めて行うことが有効である。
① 排出を減らす
排出を減らすうえでは大きく、i.オペレーションの見直し、ii.必要なエネルギー利用/入手の見直し、iii.提供商品/サービスの見直し、という3つの観点で考えることが必要である。詳細は次節(企業が排出量を減らすための具体的なアプローチ)で解説する。
② 回収する
発生したCO2の回収には、i. CCSと、 ii. CCUSという2つのアプローチがある。
i. CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)とは「二酸化炭素回収・貯留」技術を意味する。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、地中深くに貯留・圧入するというものである。
一方、ii. CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)は、分離・貯留したCO2を再利用しようというものである。米国では、CO2を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSが行われており、全体ではCO2削減が実現できるほか、石油の増産にもつながるとして、ビジネス化されている。
③ 相殺する
排出の抑制・回収だけでは対応しきれない場合、第3の手段として排出権購入や植林による相殺が考えられる。排出量取引にかかわる国内の認定制度はJ-クレジット、地域版J-クレジット、オフセットクレジットなど複数に分散しており、企業はどれをどう活用すべきかを検討しなければならない。
また、これらの制度は今後「カーボンプライシング」の議論を受けて大きく変わる可能性もあるので、社会動向を注視していかなければならない。
植林はCSR的な意味合いも含めて取り組まれるケースが多くみられるが、相殺できる排出量の規模は限定的であり、あくまで補助的な手段と捉えるべきであろう。
■企業が排出量を減らすための具体的なアプローチ
i. オペレーションの見直し
調達・生産・配送・販売に至るバリューチェーンの各段階で様々な取り組みが考えられる。例えば調達では、性能に大きな影響がない範囲で低炭素素材に切り替えることや、カーボンニュートラルに取り組む調達先への見直しなどが考えられる。また、生産においては、需要予測精度の向上や賞味期限延長を通じた余剰生産の削減、製造工程における素材やエネルギー使用の効率化などが考えられる。配送においては、業界ごとの共同配送などの効率化によって排出量の削減が実現できる(国内では、味の素・カゴメ・日清オイリオなどがフードロジスティクスインテリジェンスネットワークの構築に合意し、実証実験を推進している)。
ii. エネルギー利用の見直し
再生可能エネルギーやバイオマス発電など、エネルギーソースの見直しが考えられる。
iii. 提供商品/サービスの見直し
小型化やリサイクル可能な設計への切り替えなど、製品自体のCO2排出を削減することに加え、製品の長寿命化により結果として製造にかかるCO2削減につなげることなどが考えられる。
これらの取り組みは、費用・手間を含めて相当大きな負担を伴う。したがって、単純にステークホルダーが求める基準を満たすだけではなく、自社の取り組みを政府・投資家・消費者に積極的かつ確実に伝えることが重要となる。ステークホルダーに認識されて、初めて要件を満たした企業として扱われることになる。
■ 業界ごとにどのような取り組みが求められるか -例-
製造業
全世界のCO2排出量51ギガトンの約50%は製造業に起因する。全産業でカーボンニュートラルが求められる中、製造業では、環境対応とコスト競争力を両立させたモノづくりを目指すことが求められる。製造業では特に、サプライチェーンの川上から川下に至るまでの輸送・梱包などの排出が多く、自社のオペレーション変革だけではCO2削減効果は限定的である。したがって、前述のフードロジスティクスインテリジェンスネットワークのような他企業・提携企業と連携した取り組みを推進することが求められる。
小売業
全世界のエネルギーの11%は小売業で使用されており、プラスチック製品の40%はパッケージとして使われている。また、小売りと外食によるフードロスも米国だけで2400万トン発生している。小売業がカーボンニュートラルでいかに競争優位を実現するかは、①生活者の行動変容を促すこと、②サプライヤー・地域社会との共創をリードすること、を通じて生活者に「選ばれる」小売りとしてのブランドを確立することに尽きる。
①生活者の行動変容を促すは、CO2排出量を「見える化」することから始まる。欧州では、製造工程から原材料・輸送に至るまでのCO2排出量を可視化し、ラベルに表示する企業が増えている。また、このような環境に配慮した製品を購入した生活者に対して、小売りとしてインセンティブを与える動きも活発化してきている。
②サプライヤー・地域社会との競争をリードするとは、自社だけでCO2削減の取り組みを推進するだけの体力がない小売りが、こうしたサプライヤーを束ねて、ともにCO2排出量を削減するプラットフォーム機能を提供することなどが考えられる。
■ まとめ
・各国の規制/消費者の購買動向に左右され取り組みのスピードが変わる
・各国の規制は長期的な目標感のみ提示されており、不透明感が強い
・規制には炭素税(ムチ)と、CO2排出量取引(ムチ・アメ)がある
・植林事業などは全体に与える影響は少ない
・カーボンニュートラルに取り組むことは消費者へのアピールとなる
・早期に取り組みを推進することで先行者利益を狙える
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