外国人労務での経験を書いてみる

この記事は労務アドベントカレンダー2021に参加しています。

adventar.org

イマドキは外国籍の方が活躍している企業も多く、そういった企業の労務の方はすでに（もっと詳しく）ご存知のだとは思うのですが、
今までの自分が外国人の方の労務を経験した中で知ったことをまとめてみました。
雇用時には在留・就労資格などについての確認や手続きがメインになりがちですが、下記のようなことも頭の片隅に入れておくと入社後も発生する様々な手続きがスムーズにできるのではと思います。

１．脱退一時金の制度

日本で採用した外国籍の方はもちろん、日本の年金制度に加入いただかなくてはなりません（留学生を除く）。
掛け捨てになるのを嫌い加入を拒む方もいたりするのですが、将来的に日本での仕事を辞めて海外に出国する場合でも、日本の年金制度に基づき納付をおこなった方は10年以内であれば条件を満たすと脱退一時金を受け取ることができます。また、10年以上納付をおこなった方は海外からでも老齢年金の受給が可能です。

参考↓
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

※あまりよくない話なのですがあえて厚生年金（と健康保険）に加入させない企業の話も聞いたりすることがあり、よく話してみると企業側がこの制度を知らなかったりします・・・。

２．年末調整って必要？

就職を目的として入国していれば日本にやってきて1年未満でも居住者となり年末調整は必要です。また、留学生などでアルバイト収入があり、年末調整をしようとするタイミングが日本にやってきて1年未満であれば、「非居住者」となり年末調整は不要な場合もあります。
しかし1年以上経過していると「居住者」となり年末調整の必要がありますので注意が必要です。
例えば4月の新学期に合わせてやってきた留学生アルバイトの方は、最初の年は年末調整不要でも、2年目以降は勤務先が変わっても必要になります。
※内容に誤りがあったので加筆修正しました。

居住者と非居住者について↓
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/yokuaru_goshitsumon/kigyou/q_38_a34/q34.html

３．日本国外に扶養家族がいる場合の年末調整

国外の扶養家族がいて、扶養控除の適用を受ける場合
・親族関係書類
・送金関係書類
が必要になります。
特に親族関係書類は外国政府の発行した戸籍抄本や出生証明書などになる場合、取得に時間がかかることが想定されますし、日本語訳の添付も必要になるためできれば入社時に確認し事前に準備しておくとスムーズです。
送金関係書類も同様で、入社時に説明しておき送金時にきちんと保管しておいてもらうとよいです。

詳しくはこちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

制度も変わっていくものですし、もちろん詳細は顧問社労士さん（や税理士さん）に相談しながら進めることがいちばんよいです。私自身の経験としてこれらにまったく知識がなく手続き間際になってバタバタしたことから、これから初めて外国人の雇用をされる方の参考になれば幸いです。