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フェイスブックはいかにして国家検閲の道具となり、米諜報機関の金鉱となったか

 How Facebook Became Tool for State Censorship and Goldmine for US Intelligence Services SPUTNIKより(部分訳になります。)


 日曜日はフェイスブック(※)開設20周年だった。この20年間で、同社はディープ・ステート、大企業、西側の情報機関による操作、ソーシャル・エンジニアリング、コントロールのための主要なツールに成長した。

 スプートニクは、フェイスブックの検閲産業複合体の構造について、内部関係者から内部告発者になった人物に情報を求めた。

 創業から20年、フェイスブックの親会社であるメタ社は、主力サービスの月間アクティブユーザー数が30億人を超え、時価総額が1兆ドルを超える巨大テック企業に成長した。

 フェイスブックの契約社員から内部告発者に転身し、『フェイスブックの仮面の裏側』の共著者であるライアン・ハートウィグ氏は、スプートニクのインタビューに対し、「アメリカだけでなく、世界中の諜報機関がフェイスブックを利用できることは明らかだ」:Behind(フェイスブックの仮面の裏側): A Whistleblower's Shocking Story of Big Tech Bias and Censorship』の共著者であるライアン・ハートウィグは、スプートニクのインタビューに答えた。

Self-Appointed Ministry of Truth 

 ケント・ヘッケンライブリー弁護士との共著である本書の中で、ハートウィグは2010年代にフェイスブックのコンテンツモデレーターとして働いていたとき、2016年のアメリカ選挙後にフェイスブックが保守的な視点を組織的に弾圧する一方でリベラルな視点を持ち上げ、ヘイトスピーチと疑われる言論を取り締まる一方で他の言論を増幅させるツールに変貌するのを目の当たりにした。

 もちろん、ソーシャルメディアの巨人による検閲の標的になっているのは保守派だけではない。リベラルではない左派グループや、アメリカの軍産複合体、ビッグファーマ、ビッグテック、その他アメリカや世界の大部分を動かしているエリート勢力への批判者も犠牲になっている。
 フェイスブックによる検閲の文書化された事例には、アメリカやヨーロッパの移民政策、気候変動政策、ワクチンとワクチン義務化、フェイスブック自体への批判、アメリカの外交政策の迷走に対する批判の削除が含まれ、これらの問題に関する投稿は、時には完全に削除されることもあるが、より多くの場合、このプラットフォームの複雑でオープンソースではないアルゴリズムを使って、ユーザーに知らされることなく非表示にされたり、ランク外にされたりする。

 2021年、『インターセプト』は100ページに及ぶ膨大な秘密の「フェイスブック危険な個人と組織リスト」を入手した。
 このリストは過激派、犯罪者、テロリストをターゲットにしたものだが、ヒズボラ、イランのイスラム革命防衛隊、イエメンのフーシ派など、中東のジハード過激派との戦いに深く関与している多くのグループが含まれていることが判明した。米国を拠点とする何百もの武装民兵組織(その活動は米国憲法で保護されている)もまた標的とされ、ネオナチの中に混じって親トランプ派も多数含まれていた。

 2022年、フェイスブックはヘイトスピーチ対策ルールの例外を特別に設け、ナチスやネオナチのイデオロギーを取り上げたコンテンツを禁止しているにもかかわらず、露骨な露助嫌いの投稿やロシア政府高官に対する殺害予告、ロシア軍に対する非人間的な表現、さらにはネオナチのアゾフ**連隊を称賛する投稿を許可した。

 「フェイスブックは、不人気な意見を抑圧したり、気に入った人物のニュースになるような例外を認めたりすることで、世論を操作している」とハートウィッグは説明し、これが大物の問題だけでなく、サイコパスに近い極めて微細な部分にまで及んでいると指摘した。

 例えば、彼らはグレタ・トゥンバーグが攻撃されたり、"Gretarded "と呼ばれたりしないように特別なルールを作りました。「通常、公人、それもグレタのような若い人であっても、知恵遅れと呼ばれることは許されます。フェイスブックは彼女を守るために例外を設けたのです」とハートウィグは語った。

 「これはまさに5次元の戦争であり、フェイスブックを活用することで、スパイ機関はこれまでよりもはるかに簡単に世論に影響を与えることができる」と内部告発者は考えている。

選挙操作ツール

 2020年、ハートウィッグは、来るべきアメリカ連邦選挙への露骨な干渉を懸念し、フェイスブックの歪んだコンテンツ調整指令を記録した隠しカメラの映像やその他の情報をProject Veritasに連絡し、ある候補者やその支持者に関連する投稿が、政治的言論を保護するという同社のポリシーに真っ向から反して、どのように削除されたり操作されたりするかを明らかにした。

 ハートウィッグの指摘は、過去10年を通じて他の内部告発や情報リークによって裏付けられてきた。
 例えば2018年には、英国を拠点とする政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが2014年に数千万人のフェイスブックのプロフィールを採取し、2016年の米国大統領選挙期間中も含め、パーソナライズされた政治広告のターゲットとしていたことが明らかになった。
 その後の報道では、同社がケニアやナイジェリアからアルゼンチン、ベネズエラ、インド、英国、チェコ共和国に至るまで、世界中の国々で同様の情報収集や投票操作に関与していたと報じられた。

便利なクーデター・アシスタント

 選挙操作と並んで、フェイスブックやその他のソーシャルメディア資源は、社会不安を煽り、あるいは政府を転覆させるための理想的なツールとして、諜報機関によって長い間見なされてきた。
 2011年の「アラブの春」の暴力の経験から学んだスパイ機関は、自国の地政学的目標を海外で推進するための新技術の可能性にすぐに気づいた。

2013年、ヤヌコビッチ政権がキエフのEUとの連合協定調印計画を破棄することを決定したことに怒ったリベラルなウクライナのテレビジャーナリストから活動家に転身した人物のフェイスブックへの投稿が、ユーロマイダン騒乱の引き金となり、2014年2月のウクライナの民主的選挙で選ばれた政権の転覆に至った。

 西側の諜報機関は2022年後半、イランでこのプロセスを繰り返そうとした。若いイラン人女性の不審な死に端を発した暴力的な抗議デモが、イラン系アメリカ人で米国に拠点を置くボイス・オブ・アメリカの職員であり、CIAの諜報員と疑われた人物によって徴用され、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム(*)を使ってデモ参加者を組織化し、政府転覆に向けて過激化させたのだ。

生理学的操作のラビットホールに落ちる

 フェイスブックの統制と操作の試みは、検閲や選挙妨害にとどまらない。2012年、フェイスブックは約70万人のユーザーを対象に、ニュースフィードを使って感情状態を変化させる秘密の気分操作実験を行った。
 このプロジェクトの存在が明らかになったのは、2014年に『米国科学アカデミー紀要』に科学論文が掲載された後のことだが、フェイスブックはユーザーのニュースフィードに手を加えることで、ユーザーが投稿する内容に影響を与え、より否定的な返信やステータスメッセージを投稿するように誘導できることなどが判明した。

 物議を醸したこの研究は、最終的に「感情状態は感情伝染によって他者に伝わり、人々は意識することなく同じ感情を経験するようになる」ことを発見した。

 それは10年以上前のことだ。今日、同社は機械学習やその他のツールを産業規模で取り入れており、フェイスブックがどのような「実験」を行うかは想像するしかない。

※メタのフェイスブックとインスタグラムはロシアで過激派として禁止されている。
※※ロシアではテロリスト集団に指定され、非合法化されている。

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