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Photo by charandparand

アメリカ合衆国の分割は、南北戦争のはるか以前から、ヨーロッパの金融大国によって決定されていた。

思考塾

　今年、2024年の11月5日はアメリカの大統領選挙が実施されます。４年ごとに行われる選挙戦は世界の政治、経済を左右しますので私たちの今後の生活だけではなく、もしかしたら人生にも大きく影響するかもしれません。

　でも今年2024年の大統領選挙は、これまでとは違います。なぜなら2020年の選挙は「盗まれた大統領選挙」と言われ、今年は選挙を奪われたトランプと彼を支持した人たちの雪辱戦でもあるからです。
　大統領選の疑惑と不正は今もまだ、大手のメディアから報道されることはないようですが、公正でない大手メディアが「盗まれた選挙」を当時、どのように報道していたかあらためて確認してみたところ、次のような記事がヒットしました。

　記事には「分断ではなく」と書かれていますが、2020年の選挙の少し前くらいから「分断」というキーワードはメディアが好んで使っていたように思います。
　４年が経過して大統領選挙の年に再びこの言葉を見て、ふと思ったことを残しておこうと思いました。

１．アメリカの分断（統治）

　今から１００年以上も前、ドイツ帝国の初代宰相を務め、ドイツ統一の中心的な人物として知られるビスマルクは次のような言葉を残しています。

　米国を同等の力を持つ連邦に分割することは、南北戦争のはるか以前に、ヨーロッパの金融大国によって決定されていた。
これらの銀行家たちは、米国が1つのブロックに属し、1つの国家として存続すれば、経済的・金融的に独立し、世界に対する金融支配が揺らぐことを恐れていた。
　ロスチャイルド家の声が勝った......。
　そこで彼らは、奴隷制の問題を利用し、連邦の両部門の間に溝を開こうと、使者を現地に送り込んだ。

The division of the United States...

２．金融資本による分断に気づいていたリンカーン

　リンカーンはこの分断工作に気づいていたと言われています。

　彼は、ヨーロッパの邪悪な金融業者であるロスチャイルド家が、自分たちの計画を実行させるために彼を利用しようとしていることを察知した。
When he had affairs in his hands, he perceived that these sinister financiers of Europe, the Rothschilds, wished to make him the executor of their designs.

Lincoln and Rothschilds

　1861年4月12日、この経済戦争が始まった。予想通り、戦費を必要としていたリンカーンは、必要な融資を申し込むため、財務長官とともにニューヨークへ向かった。
両替商は連邦の破綻を願い、24％から36％の融資を申し出た。リンカーンはこの申し出を断った。
　リンカーンの旧友であるシカゴのディック・テイラー大佐が、戦費調達の問題解決を担当することになった。
　彼の解決策はこう記録されている。"議会に、完全な法定通貨である国庫紙幣の印刷を許可する法案を可決させればいい......それで兵士に給料を払い、戦争にもそれで勝てばいい"
　リンカーンがアメリカ国民がこの紙幣を受け入れるかどうか尋ねたとき、テイラーはこう答えた。
「完全な法定通貨にするのであれば、国民も他の人々も、この問題に関して選択の余地はないでしょう。議会は憲法でその明白な権利を与えられているのだから」。
On the 12th of April 1861 this economic war began. Predictably Lincoln, needing money to finance his war effort, went with his secretary of the treasury to New York to apply for the necessary loans. The money-changers, wishing the Union to fail; offered loans at 24% to 36%. Lincoln declined the offer. An old friend of Lincoln’s, Colonel Dick Taylor of Chicago was put in charge of solving the problem of how to finance the war. His solution is recorded as this. “Just get Congress to pass a bill authorizing the printing of full legal tender treasury notes… and pay your soldiers with them and go ahead and win your war with them also.”

When Lincoln asked if the people of America would accept the notes Taylor said. “The people or anyone else will not have any choice in the matter, if you make them full legal tender. They will have the full sanction of the government and be just as good as any money; as Congress is given that express right by the Constitution.”

Lincoln and the Bankers ~ April 12, 1861

　こうして政府の通貨発行権を守ったリンカーンはその後、暗殺されることになります。

　ビスマルクは1876年に、次のように書き残している。「政府と国家は外国の金融業者の陰謀から逃れた。彼らはすぐに、米国が彼らの支配から逃れることを理解した。リンカーンの死は決定的だった」
Bismarck wrote in 1876, "The Government and the nation escaped the plots of the foreign financiers. They understood at once, that the United States would escape their grip. The death of Lincoln was resolved upon." Lincoln was assassinated in 1865.

Historical Error #18: Two Bogus Quotations from Bismarck on How European Bankers Planned the Civil War and Lincoln's Assassination

３．トランプの躍進

　現在のアメリカはFRBによって通貨発行権を握られ、政策においては「王立国際問題研究所」通称、「チャタムハウス」に支配されていると言われています。

　トランプは政府の「通貨発行権」について言及し、FRBによる金融支配を打ち壊そうとしているように見えます。そして、今のところ、躍進を続けているととれる報道が目立っているように感じます。

　トランプがTiktokを席巻 トランプはUFC302でTikTokデビューを発表し、わずか9時間で130万人以上のフォロワーを獲得した。

https://x.com/MarioNawfal/status/1797258709808103583


トランプはディープステートを一掃する、と演説してグローバリストと対決する姿勢を見せていますが、その一方、ロスチャイルドの資本が入っていることは事実のようです。そしてメディアのトランプ批判も最近では少し、芝居がかった演出のような気がしています。

４．エコノミストの表紙

　毎年、その年の行方を暗示しているとされるエコノミストの表示にはトランプと思われる人影があり、そこには❓がついています。

　どうなるのか決まっていない、あるいはまたなにか予想しなかったようなことが起こるということでしょうか。。。

５．ボルチモアの橋の崩落事件

 　複数の情報筋 ボルチモアの橋の崩落は、米国の重要インフラに対する「まったく見事な戦略的攻撃」であり、おそらくサイバー攻撃であろう。 情報戦の用語で言えば、南北戦争のようにメイソン・ディクソン線に沿って米国を分断しただけだ。
（中略）
　攻撃は完璧に的を射ている。 「彼らは我々を陥れる方法を考え出した。米軍の歯牙にかからない限り、アメリカをバラバラにすることができる。（中略）私たちは今、ジェットコースターに乗って自由落下している。」

https://twitter.com/DokushoShiko/status/1789668608098070712

　歴史家の林千勝が、以前「もしもまた選挙が盗まれるようなことがあれば、今度はアメリカ国民は黙っていないでしょう」と語っていました。

６．選挙を盗むためのまったく新しい方法

　今年の大統領選挙も盗まれるのでしょうか。
民主党は着々とその準備をすすめている、という見方もあるようです。

　長い投稿ですので、一部を訳して記載します。

　言い換えれば、政権が必要としているのは、J6（2021 1/6議事堂襲撃事件）の物語をより大規模に復活させ、トランプ支持者全員を国内テロリストと断定し、それによってジョンソン下院議長が情報機関との秘密強制会議の後に嬉々として承認した、最近認可されたFISAの令状なしのアメリカ国民へのスパイ活動を法的に正当化することなのだ。
　FISAのスパイ活動には正当な令状も裁判所の承認も必要ないため、これを使ってトランプ支持者と見なされるすべての人々の電話音声データ、テキスト、電子メール、メタデータをかき集めることができ、一般市民だけでなく、ビジネスリーダー、連邦議会議員、さらには重要な決定について辞任または退席するよう必死に脅迫したい連邦法判事に関する情報の宝庫を集めることができる。
　この脅迫材料は、後述するトランプ大統領の投票禁止を実現するために、州議会議員に対しても活用される。

　今後数週間のうちに、連邦政府主導の「過激主義」イベントが企画され、その後に、かろうじてまとまりのあるジョー・バイデンが、トランプ支持者全員がなぜ「選挙期間中に仲間のアメリカ人を威嚇することで国の方向性を決定することを許してはならない危険な過激派」なのか、あるいは同様の迎合的なナンセンスをアメリカに説教することになるのは想像に難くない。
　これを達成するためには、民主党の州知事や青議会を擁する米国の数十の州が、トランプ氏を投票から完全に排除する行動を取らなければならないとバイデンは主張するだろう。

　トランプ氏の「34の重罪前科」と、ディープ・ステートが思いつき、その間にトランプ支持者のせいにできる「暴動暴力」行為を引き合いに出して、これを正当化するのだ。投票用紙に書かれたトランプの存在そのものが「民主主義への脅威」として声高に嘲笑されるだろう。実際には、政府の腐敗、強制、権力の制度を意味する。
　いくつかの重要な州ではトランプが投票から外され、また、投票用紙への書き込みが法律で破棄されたため、トランプが人気投票の50％を達成することは不可能となった。

参考記事
修正第14条と1月6日の暴動に基づき、2州がトランプ氏を投票対象から外した。

　「正式な」人気投票（米国の主要州の投票用紙からトランプが削除された後）は、ジョー・バイデンに軍配が上がるだろう。
これにより、全国人気投票州間協定（NPVIC）が発効し、選挙日までに必要な270選挙人の投票数を達成することになる。
　このようにして、民主党は再び選挙を盗み、国民の大多数によって民主的に選ばれたと主張するだろう。
　トランプに重罪-どんな重罪でも-を科すことは、トランプが人気投票の50％を達成することが不可能であることを確認するために、十分な州にわたってトランプを投票から排除するために必要なステップだった。

　連邦最高裁はすでに、連邦選挙の参加資格や失格基準について州が独自の規則を制定できるという判決を下しており、連邦最高裁が介入してこれを阻止することはできない。

　そして、トランプ支持者の大量逮捕、憲法修正第2条の無効化、保守系メディアを閉鎖するための政府による家宅捜索へと続くのだ。
　これこそが真の最終手段であり、バイデンと彼の国務省が選ばれたまさにその時に、アメリカの完全な没落を意味する。

　リンカーンがかろうじて守った「通貨発行権」は、その後金融資本家の支配するところとなり、オバマの政策によってアメリカの国力は大きく削がれました。現在、オバマの政策を引き継ぐバイデンによって、アメリカの繁栄と支配はその最後を迎えようとしているのかもしれません。

　そしてもしかしたら、既にアメリカが分断される準備はすすめられていて、それは100年以上前に企てられたものとよく似たものかもしれません。

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