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会社四季報オンラインの公式noteです。85年の歴史の中で培ってきた『会社四季報』の豊富なデータと、それを生かした独自コンテンツで、あなたの投資に対する「コワイ」を解消していきます。https://shikiho.toyokeizai.net/

"四季報の達人"が秋号で感じた｢この3カ月間の戦い方｣

秋号の第一印象と｢6つのポイント｣9月13日に発売された『会社四季報』の2024年4集秋号を完全読破した。これで私の「四季報完全読破」は27年目、108冊となった。早速、今回のコラムは、最新の秋号の読破直後の第一印象と、俯瞰的にみた状況についてお伝えしたい。 最新の秋号読破の「第一印象」と「6つのポイント」とは？

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    • 過去最大の概算要求額､医療･介護DXで追い風の6銘柄

      来年度予算案決定へ折衝本格化今年も8月末に各省庁から概算要求が提出され、来年度予算案の決定に向けた折衝が本格化しています。概算要求では、各省庁が来年度に取り組みたい事業や費用の見積もり等を盛り込んだ要求書を財務省に提出します。 実際に予算案として形になるかはまだわかりませんが、この概算要求を読み解くことで各省庁が何に重きを置いて政策をつくろうとしているのかを理解することができます。今回は、社会保障をはじめとする政策を立案する巨大省庁、厚生労働省の概算要求から注目銘柄を検討し

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      • ｢産官学連携｣は国の形を変えるほどのインパクトがある

        大学ベンチャー発の企業にも勝機？今回も前回の「"四季報の達人"が夏号で感じた『気づきのテーマ』とは？」（8月21日配信）に続いて、2024年『会社四季報』3集夏号で出てきた「産官学（産学官）連携」についてお伝えしたい。 最近の「産官学連携」でまっさきに浮かぶのは半導体

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        • 要確認！自民党新総裁誕生が追い風になりそうな銘柄33選

          総裁候補の政策に注目しよう岸田文雄首相は8月14日、9月の自民党総裁選への不出馬を表明しました。記者会見では「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治の信頼回復を図る必要があると考えたのではないかと思います。また、支持率が低下していたことも不出馬の要因になったように感じます。 複数の候補者が意欲

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        マガジン

        • 会社四季報オンライン活用術
          7本

        記事

          "四季報の達人"が夏号で感じた｢気づきのテーマ｣とは？

          ｢国策銘柄｣の候補が見つかった今回のコラムは、「気づきのテーマ」についてお伝えしたい。 この言葉は、実を言うと、私が勝手に使っているものだ。新しい四季報が出て読破するたびに、四季報や企業の動きなどから感じ取った、世の中の大きな流れやテーマを指している。 「見た瞬間にビビっと電流が走るような感覚」を大切にする

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          逆金融相場入り､今こそ注目のディフェンシブ5銘柄

          冷凍食品大手は価格改定で増益月末の日銀金融政策決定会合で0.25%の利上げが発表されました。市場は利上げを事前に織り込んでいた面があったように思います。しかし、会合後の記者会見における植田和男日銀総裁の発言に反応して未曾有の相場が展開しました。 会見で記者から「日本の政策金利はこのところ0.5％を超えたことがない」と指摘されたのに対し、植田総裁は「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていく」と考えを示しました。その発言をきっかけに大幅に円

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          三菱重工だけじゃない ! 四季報で見えてきた｢防衛7銘柄｣

          四季報の達人がキーワードから発掘前回の「今の『第4次焼き芋ブーム』は世界的に広がる可能性がある」（7月24日配信）に続き、今回のコラムでも『会社四季報』の最新号（2024年3集夏号）の「少数ワード」からテーマを考えたい。 少数ワードとは、まだ一般的には知られていない水面下にある「株式市場の潜在テーマ」のことを言う。今回取りあげる少数ワードは、四季報全銘柄の本文コメントの中で、1件ずつしかヒットしなかった「スタンドオフ」と「無人アセット」について書いてみたい。 大きな転換点

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          "猛暑の夏"で消費にも変化､注目しておきたい7銘柄

          スキンケアや飲料に期待集まる連日、日本列島は猛暑が続いています。7月29日のNHKのニュース番組によると、「東日本と西日本を中心に気温が上がり、関東甲信や東海では40度と命に関わる危険な暑さが予想されています」ということでした。例年以上に暑さを感じるのは私だけでしょうか？先日、仕事の関係で福岡県や愛知県に行きました。どこに行っても暑いの一言でした。 日本だけではなく、世界中で異常気象となっており、インドでは熱波の影響で気温が50度を超える記録的な暑さとなり46名が死亡したと

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          今の｢第4次焼き芋ブーム｣は世界的に広がる可能性がある

          ｢日本食ブーム｣に乗って海外へ今回のコラムは『会社四季報』2024年3集夏号の少数ワードからテーマを考えたい。少数ワードとは、まだ一般的には知られていない水面下にある「株式市場の潜在テーマ」のことをいう。今後、大きなテーマに化ける可能性があるキーワードだと思っていただきたい。 国内外で「焼き芋」「さつまいも」ブームが起きている

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          日銀利上げがチャンスに？円高メリットで期待の6銘柄

          アメリカ･CPIも低下傾向7月11日、日経平均株価は4万2000円を超える場面がありました。今年3月に初めて4万円をつけて以降、ボックス相場が続いていましたが、一気に最高値を更新しました。 しかし、7月12日は1033円安と大幅下落となりました。要因は、アメリカの消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測が高まったことなどがあげられます。同時に、日本の為替介入とみられる動きから大幅な円高となった事が影響しました。 日米

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          世間とのギャップが大きい｢インフレ転換銘柄｣を狙え！

          ｢見出し｣から浮かぶテーマとは？前回のコラム「やっぱり割安放置の中小型株が今後上昇するかもしれない」では、最新の『会社四季報』（2024年3集夏号）読破直後の第1印象についてふれた。また四季報本文コメント内に「単価上昇・客数増加」が多く見られることや、その意味や背景についてもお伝えした。 今回は「単価上昇↑×客数増↑」について、詳しく深堀りするところから始めたい。 前回もふれたが、売上高は「単価×客数」と表すことができる。とすると、「単価上昇↑×客数増↑」の場合、売上高の

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          次世代航空燃料｢SAF｣普及で市場の関心が高まる11銘柄

          グリーン成長戦略でも拡大方針6月末にSAF（持続可能な航空燃料）について2つの報道がありました。 1つは6月24日のものです。IHI（7013）がシンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関であるISCE²と持続可能なSAFの合成技術の開発に取り組んでいます。今回、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための試験装置を設置し、小型スケールでの試験を年内に開始するというものです。 もう1つは6月26日、三菱UFJフィナンシャルグループ（83

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          やっぱり割安放置の中小型株が今後上昇するかもしれない

          四季報夏号でわかった6つのポイント『会社四季報』2024年夏号（第3集）の完全読破で、私の四季報読破は27年目、107冊となった。 「迫力に欠ける」夏号から感じた「6つのポイント」とは？ 読破後の第一印象は、「迫力に欠ける四季報」という感じだった。その理由は簡単だ。前期2024年3月期の決算が出来すぎで、今期は増益ながら増益率が大きく落ち込み、勢いに一服感があるからだ。

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          人口世界一の｢有望市場｣､インドで飛躍期待の6銘柄

          農業機械など幅広い業種が参戦6月に行われたインドの総選挙では、モディ首相が率いるインド人民党が大幅に議席を減らし、単独では過半数を確保することができませんでした。与党連合では過半数を維持したことから、就任から10年が経つモディ首相が引き続き政権を担います。ただ、モディ氏の求心力が弱まったとする見方が強まり、インド株は一時大幅に下落する場面がありました。現在は落ち着きを取り戻して高値近辺で推移しています。 今年4月、IMF（国際通貨基金）は2025年にインドが名目GDP（国内

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          ｢人的投資が増えれば日経平均も上昇する｣と言えるワケ

          やっぱり今年は｢大転換の年｣だ前回の「四季報で『人的投資』を積極的に実施している企業を探せ」に続き、今回も、『会社四季報』春号（2024年2集）の少数ワードである「人的投資」をテーマにお伝えしたい。 初めてこのコラムを読む方のために解説すると、「少数ワード」とは、まだ一般的には知られていない、いわば水面下にある株式市場の潜在テーマのことだ。今後大きなテーマに化ける可能性がある「注目のキーワード」である。 定期昇給は日本全体の賃金制度として定着

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          株主還元強化へ､累進配当制度導入で注目したい10銘柄

          業界問わず導入企業が続く東証が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応を要請しているため、株主還元を強化する企業が増えています。上場企業の2024年3月期の配当と自己株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しの報道もあります。 4月末から5月中旬ごろの間に決算発表をした企業の中には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて方針を示す企業が多数ありました。際立ったのは、「累進配当」を実施する企業が増えたことです。累進配

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