株主還元強化へ､累進配当制度導入で注目したい10銘柄

業界問わず導入企業が続く

東証が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応を要請しているため、株主還元を強化する企業が増えています。上場企業の2024年3月期の配当と自己株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しの報道もあります。

4月末から5月中旬ごろの間に決算発表をした企業の中には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて方針を示す企業が多数ありました。際立ったのは、「累進配当」を実施する企業が増えたことです。累進配当とは企業が一定期間、配当金を減らさない配当の手法です。

日本経済新聞は「日経累進高配当株指数」の算出を2023年6月30日から開始し、公表しています。昨今、日経平均株価が伸び悩む中にあっても同指数は堅調に推移しています。

この指数の採用銘柄は、10年以上連続して累進な配当を続ける銘柄を母集団とし、予想配当利回りが高い30銘柄を対象に算出しています。今回はこの4～5月に累進配当の導入を発表した企業をご紹介します。

還元強化策が続々