USCPA 一発合格のためのサブノート REG#9 ~C corporation~
※下記は理解を促す内容ではなく、直前期の振り返りや暗記用の内容です。
0)C corporation 概要
日本でいう大企業。Form1120で納税 + 株主は配当金をForm1040で納税
1)設立
・設立当初の持分のBaisis(Partnershipと同じ)
Cash/Service/PropertyのBasis +recognized gain - boot(解放された債務含)
・Cashで出資の場合(Partnershipと同じ)
…非課税、Basis = cashの金額
・Serviceで出資の場合(Partnershipと同じ)
…課税(働いた対価だから)、Basis = serviceのFMV
・Propertyで出資の場合
…cash + propertyの出資者が全体の80%以上(=controlしている)場合は
原則損益を認識しない
※債務付きのPropertyを出資して、解放された債務額>PropertyのBasisなら
益を認識する
↑Partnershipと全額解放されるので異なり持分割合の考慮は不要
※株に加えて、Bootも受け取っていたら、Boot分だけ益を認識
…会社側はどんな場合でも設立時に損益は認識しない。
…会社側が出資を受けたPropertyのBasis =
元々のPropertyのBasis + 株主側のrecognized gain
…Holding Periodは出資したPropertyのものを引き継ぐ
2)法人所得税の計算
①Total incomeの計算
②deductionの計算
支払利息(interest expense)の控除上限
…taxable income + interest expense + net operating lossの30%まで創業費(organizational expenditure)
…株系の費用は含めない(issuing stock, selling stock, listing stock)
…5,000$超の場合、超過分は即時控除できない(180カ月償却)
50,000$超の場合、超過分は5,000$の即時控除の枠を減らす
ex)創業日7/1、営業開始9/1、創業費52,000$の場合、即時控除枠は
5,000-2,000=3,000なので52,000-3000=49,000を9/1から償却寄付金(Charitable contributions)
…原則支払時に控除だが、BoDの決議+翌年の申告までの支払なら
前年の控除にできる
…adjusted taxable incomeの10%までのみ控除可
↑charitable contribution, dividend received, capital loss carry back
を引く前のtaxable income
※個人はAGIの60%まで
…超過分は5年間に渡って繰越ができる
ex)20x1年のadjusted income 200,000$、contribution 35,000$の場合、
20,000$が上限なので、15,000は繰り越して、翌年分と合算R&Dの費用
…費用計上とCapitalizeを選べるdividend received deduction;DRD(受取配当金控除)
…親会社が受け取った子会社の配当金を控除できる
└ 持分80%以上➡100%控除可
└ 持分20%以上➡65%控除可(taxable incomeの65%上限)
└ 持分20%未満➡50%控除可(taxable incomeの50%上限)
※保有期間が45日以下だと控除不可
※借金して買った株の配当金の場合は、借金した割合分控除額減額Casualty loss(災害損失)
…全額控除可
※個人はAGIの10%-100$×災害数Net operating loss;NOL
…無期限繰越可、繰り戻し不可、Taxable incomeの80%まで
※個人と同じCapital loss
…他のgainと相殺不可、3年繰り戻し、5年繰越可
③Form 1120の作成(法人所得税申告書)
期末後4カ月15日後が提出期限
④estimated tax payment(予定納税)
当年の100%か前年の100%を4分割で支払う
※前年1,000,000$以上のTaxable incomeがあると前年分計算は×
※前年赤字or前年に未払い分がある場合は、前年分計算は×
3)財務会計の利益と調整
book incomeとTaxable incomeの差をschedule M-1で調整する
unappropriated retain earningsとFederal taxの還付金は schedule M-2に記載
総資産10,000,000$以上の大企業はschedule M-3の提出が必要
Balance sheetはschedule Lに記載
book incomeに加算する項目(taxable income 増える系)
財務会計は含める、税法は含めないcost
federal income tax
税法で控除できないinsuranceの掛金
50% of business meal
charitavle contributionの10%超過分
net capital loss
地方債購入のための借入金の支払利息
財務会計は含めない、税法は含めるincome
prepaid income(rent, interest, loyaltyなど)
book incomeを減算する項目(taxable income 減る系)
財務会計は含めない、税法は含めるcost
財務会計<税法の減価償却費
carry overのconrtribution
財務会計は含める、税法は含めないincome
state obligation(地方債)の受取利息
生命保険金
4)連結納税
・affiliated group
…親会社が子会社の議決権&持分が80%以上のグループ
連結納税ができる ※単年だけはできない(やるならずっと)
・contorled group
…親会社が子会社の議決権or持分が80%以上のグループ
連結納税はできない
・関連納税者間取引
…capital assetを買ったのに、capital assetとしてではなく売却したら、
売った側もordinary incomeになる
5)distribution(分配);dividend
①amount of distribution(分配総額)の算定
cash + propertyのFMV - propertyに付随するliability
②E&P(earning & profit)の算定
会社がこれまで稼いできた総額 = 二重課税される部分
CEP(current E&P;今期の儲け)+AEP(accumulated E&P;これまでの儲け)
③distributionの課税枠の算定
dividend income = E&P
…ordnary income として課税
<amount of distributionがまだあれば2へ>保有株のBasisを減額
<amount of distributionがまだあれば3へ>残額をcapital gainにする
※propertyで配当されたら、そのpropertyのFMVがBasisになる
➡逆に会社側が、FMV-Basis分のGainを認識する(lossは認識しない)
ex)株のBasisが10$, E&Pが185$の時、Basis150$,FMV200$のPropertyの配当を受けたら、dividend incomeは185$, 保有株のBasisは10$減って0、capital gainは5$になる
6)stock redemption/reparchase(株の償還)
株を返還した対価として現金やpropertyを受け取るので、原則はdividendとしてordinary incomeに参入する
※不均等な場合、全部償還した場合、個人が償還した場合は、exchangeとして扱われ、capital gainを認識する
※stock redemptionにかかる費用は、借入利息以外は控除できない
7)liquidation(清算)
・株主は株を売ったのと同様に、分配された資産-株のBasisをCapital gain/lossにする
・清算時にpropertyが分配されたら、そのFMVがBasisになる
➡逆に会社側が、FMV-Basis分のGain/Lossを認識する
・子会社清算時は、親会社は損益認識せず、Basisはそのまま引き継ぐ
・関連当事者へ分配するとき、持分割合に比例しない分配(non-pro rata)の場合は、損失は認識できない
8)Personal holding company tax(人的所有会社税)
・節税用の財布代わりの会社には、通常の税に加えてPHC taxが課される
・50%以上の株主が5人以下で、所得の60%以上がPHC incomeだと該当
・本来配当で課税されるべきものがされないスキームなので、申告制で配当するか、consent dividend(配当と同等とする)を行うとPHC taxは免除される
9)Accumulated earning tax(留保利潤金課税)
・留保利益をためすぎて、配当せずに課税を免れるのを防ぐために、留保利益に課税する制度
・250,000$以下か、businessに合理的な金額までの留保なら許される
・PHC taxと同様に、配当するか、consent dividendしたら免除される
10)Reorganizations(組織形態の変更)
以下の7つのreorganizationに伴う交換取引は非課税
statutory mergers/consolidations(合併)
stock-for-stock exchange(株式交換)
stock-for-asset exchange(株式と資産の交換)
division(会社分割)
recapitalization(資本の再編):bondから株への変換など
mere change ind identity(単なる法律上の形式変更)
bankruptcy organization(破産手続きによる法人資産の移転)
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