ベース・レジストリとアドレス・ベース・レジストリ | リンクさせてみた
こんばんは。
昨日から続くのは、ベース・レジストリについてのお話です。
まず最初にベース・レジストリの開始時期について、こちらnoteでは2021年5月からの取り組みと書いていましたが、正確には2017年5月からの取り組みでしたすみません。
2017年5月30日にデジタル・ガバメント推進方針
2017年12月1日のIT戦略本部第30回電子行政分科会
2018年2月に、デジタルガバメントやデータをめぐる環境について内閣官房と経済産業省が共同で国際調査を行い、その結果が2018年3月1日の第32回電子行政分科会で「デジタル・ガバメントの国際動向」が報告
2019年5月31日にデジタル手続法でワンスオンリーを法的に位置づけた
2018年7月5日第7回デジタル・ガバメント分科会でCIO補佐官をメンバーとするグランドデザイン・ワーキンググループ
2019年11月18日の第9回デジタル・ガバメント分科会で「グランドデザインの検討状況について」
2020年１月21日にデジタル社会構築ＴＦを設置し、包括的データ戦略の検討
2020年3月31日の第８６回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議で「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン」として最終案が決定
2020年7月17日にIT戦略本部が決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（IT戦略）
デジタル化以前の政府サービスは、
・縦割り
・こま切れ
・提供者目線
でしたが、デジタル化によって、
ユーザー体験ファースト：
・提供者を意識しない行政サービス
・困っている人の手に届くサービス
→具体的なシステムの在り方：
・音声・動画など感覚的に使いやすいUI、APIで民間サービスと一体で提供。
・データファースト
・政府情報システムのクラウド化・モジュール（組み合わせて使う部品的なもの）化：迅速性、即効性
・政府内のスマート化：行政内部もデジタル化、審査、判断もAIによって自動化していく
世界のベース・レジストリの推進
欧州では2016年に各国個別の進めていた取り組みのノウハウを集約したABR（Access to Base Registries）プロジェクトを開始
2018年7月6日の第2回デジタル・ガバメント分科会
「デジタル・ガバメントに関する国際動向について」が報告
ついにベース・レジストリというワードが登場👏🎊
データ標準はもちろんのこと、社会の共通的な基本情報であるベースレジストリ、情報を探しやすくするサービスカタログが重要であり、その運用を支える法律や組織人材が全体を支えています。
アドレス・ベース・レジストリは、３，６，になるのかな、、それにしてもわかり易い記事です💖
ベース・レジストリって？
デジタル庁によると、
ページ・レジストリは、
「公的機関で登録・公表された、様々な場面で参照される、 人、法人、土地、資格等の社会の基本データ」
• 社会活動の土台
・デジタル社会における台帳
• 公的にレジスタされている
・正確性や最新性が確保された基本情報
• デジタル化が進んでいる諸外国においては、既に整備・活用
データのことだったんですね！
内閣官房は、効果的・効率的な分野間データ連携基盤のために必要な「ベース・レジストリ」の構築に向けた工程を年内に策定する。
https://note.com/hiramoto/n/n7e06ef20ed8d
重要なる課題だったんですね！！
2020年9月23日にデジタル庁の創設
あれ？デジタル庁が今回、「アドレス・ベース・レジストリ」の意見募集を司っていますが、デジタル庁が創設される前からベース・レジストリの取り組みは進んでいた。ということは、国の課題をデジタル庁が引き継いだということに？
2020年9月23日にデジタル庁の創設が発表
すでに青写真は出来上がっていたんですね！！そして、R４といえば、もう公開時期なんだと。
デジタル庁がスタートアップ企業だと言われていた理由がわかります。もともとは政府という大企業が取り組んでいたベース・レジストリ事業のうち、特に重要となる後半のデジタル化部分について、デジタル庁と言うスタートアップ企業を結成したんだと。
デジタル庁でデジタル化が完結すれば、それは政府としての仕事に還元される。とすると、これからはスタートアップ企業が推進されるけれど、遠い将来はまた日本ならではの巨大企業ができて、やっぱりそこで正社員化、年功序列という超安定した働き方が出来上がるまでの幕開け期が５G以降だとも考えられないだろうか。いきなりAppleやGoogleみたいな巨大GAFAを日本ですぐに作ろう経って、出来ない、だから、まずは小さく初めて成功すれば、巨大化していく構想。そう考えると、スタートアップ企業の視点、社会に与える影響の様な部分がより重要になってくるんだと。何が必要なのかを考えていくってことなんだと。
でも今までだってずっとそうやって考えてきたじゃないかとなる。やっぱりポイントはデジタルなんじゃないだろうか。デジタルを使えば、より必要事項について、それが無かった時代よりも簡易に、発展の可能性を高く残していけるんだと。ということは、同時にデジタルそのものの進化も、デジタルも使った新しい事業と同じくらい重要で、デジタルに伴うセキュリティ部分も同時に必要なんだなぁ。
でも今まではデジタルを扱える人が特定の職種の人達だけだった。けれどデジタル化が進み、ある程度は普及しやすい状態に伝道師や専門家が本を書きおろしてくれたりで誰もがデジタルを事業として考えられるくらいに取り込める状況になっている。まだ、学部とかは創設される予定とか多いけどね。例えば、女子大もデジタル学部ができるというニュースもあったりで。
一方で、デジタル化は今ある資源を繋ぐという名目部分が大きい気もする。新しいロボットをつくっていくというよりは、今ある情報をデジタルで繋いで一元化、ノンストップ、ワンスオンリーで、本来二度手間などでかかってきたコスト削減による経済成長を狙っている、そんな気も。リモート化、ペーパーレス化で削減できるコストも相当なものだろう。
更に、一方、実はデジタル化って、企業にとって事業所や光熱費が不要になるメリットがあるけれど、労働する側に多くの負担を強いている形でもあったりする。コアワーキングスペースがあったりもしますが、そこまで通うのに遠かったりすると自宅にいながらワークってどうよってなっている人もいるわけで。
そう考えると、デジタル化で恩恵を受ける人もいるよ、そしてその恩恵を受ける人を増やしていきたいねってのがデジタル化なのかもしれない。
だって、デジタル化とかしなくても90年代とか生活はできてたんだから。でも、デジタル化の普及で音楽、YouTubeなど情報がオープンにコストフリーで享受出来る部分が増えたので、日本の文化水準みたいなのはかなり上昇したんだろう。
2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議のもとにデータ戦略タスクフォースが設置
2020年12月21日に「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」を公表
お話を戻そうと思います。
ここからは、新しい用語がたくさんでてきました。
・アーキテクチャ：コンピュータシステムの論理構造
・デジタルツイン：現実の空間とサイバーの空間が、高度に融合したシステムのこと
コンピューターに支配されると思いきや、「データ戦略タスクフォース案」のビジョンは「人間中心の社会」。
それでは、ここからはデジタル庁視点で「ベース・レジストリ」と「アドレス・ベース・レジストリ」をみていきましょう。
「使うたび、良くなる、公共（みんな）のデータ」がコンセプト
自由律俳句みたいですね！！
使うたび、良くなる、マイ脳内🌷🌷・・・
データーデーター🌖🐇🍡
これだったらいいのになぁ。いけません、願望で終わらせてはいけない、KPI（企業が事業の目標を達成するためのプロセスに関する評価のための指標のこと）に向かっていくことが重要なんだと。
「公共（みんな）のデータを使う」
？
ピンとこない💦
サービスを受けるためには公共のデータを使わなきゃいけないんだということなのかな。
公共のサービス
オープンデータ
公共のデータ
データ
これらが一気にワシャワシャリトマス紙だったためにワクトマしたらしい。
こちらの記事でも書きましたが、因＋縁→運命、これだって、最初は原因⇔結果（運命）なんじゃないの？とワクトマ。因が日頃からのニーズ的なもの、縁は未来の何かになるための発見などであるんだと。どちらが先かと言えば因なわけですが、時系列で因と縁がほぼ同時に起こったなら、因縁となり、それは原因、御縁とかになり、因縁・原因・御縁⇔結果・運命になるんだと解釈。だから、赤い糸でお結びされていたのねは、どちらにも因のようなもの（赤い糸！？）があって、数百年を経て猫と飼い主さん、仲良し親子、収穫中のいのししと誰か、うさぎとかめ、月9のヒロイン、お花と通り過ぎる人、蓮華を摘むひとと蓮華、みたいに姿形を変えて出会うんだよねきっと。
話を戻しましょう。
公共データって、必ずしもオープンデータばかり使われているわけではないんだと。
オープンデータとは：
・機械判読に適したデータ形式
・二次利用可能利用ルールで公開されたデータ
・人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの
誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができ、商用としても利用可能です。
一方、公共データは、
オープンデータに関して「既に取組を推進している」と回答した自治体は増加傾向にあり、最新の調査では1,104団体中230団体（20.8％）であった。また、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると全体の40.8%に上っており、ポテンシャルが拡大している
なるほどです、オープンデータ≠公共データ という訳ではないけれど、年々取り入れ自治体が増加しているんだなと。
統計、公共施設情報、防災、観光、教育、医療・介護・福祉、地図、環境、土地、交通などに活用されています。
なるほどです、普段言ってる公共サービスってのは、目に見えないサービスというイメージの中に、データがぎっしり詰まった状態も含まれて使っていたんだと。そうだよね、いちいち住民票を取り寄せた時、データはオープンデータを使っているとか、どこにあるデータを利用していますの説明はないなと。
ででで、今回のデジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」は、公共のデータに関する取り組みなんだと。
「人口統計」や「公共施設の場所」などをはじめとした様々な公共のデータを、ユーザ(市民、民間企業など)に有効活用していただき、社会経済全体の発展に寄与することを目的として、世界中で同様の試みに取り組まれています。
デジタル化による公共のデータの利便性の飛躍みたいなもの？
PDCAに類似するユーザーの利用→トライ＆エラー→検証→ユーザーの利用のようなサイクルがあり、繰り返すことで公共のサービスの質がどんどん良くなっていくのイメージを持ちました。
ベース・レジストリのコンセプトの答えというか意味というか概念的なもの：
ベース・レジストリは、
デジタル社会に おける、
あらゆる活動のベースとなる データ
を
誰もが利用できる形で網羅的に整備
誰のためのベース・レジストリなのか、
ユーザベースで考え 、
体験する価値を
逆算してデザイン
ワンスオンリーって、二度手間無しの意味だったんだ！
無駄、不必要な手間を省くということですね。厳密にいうとこうなのだそうです。
定義：ワンスオンリー
一度行政機関が提出を受けた情報は原則再度の提出を求めない仕組み
2017年5月30日にデジタル・ガバメント推進方針で
「デジタル・ファースト」
「ワンストップ」
「ワンスオンリー」
と、
につながるデータ連携につながる
3原則を作っています。
行政に対する改善要望で常に上位に位置する
「何度も同じことを記入させないでほしい」
「行政機関の証明書を他の行政機関に提出するのは無駄ではないか」
という点を解決しようとしました
なるほど、デジタル化で自動化されれば、押印の印鑑違ってたから送りなおしましたよ～とか省庁間、他県の市町村間のデータ転送問題などのデータあちこちたらいまわす問題もなさそうだなと。でも宣言しちゃっても大丈夫って思っちゃうぜ。デジタル化ってすごい、一度データ整備して稼働してしまうとノンストップ、ワンスオンリーできてしまうのですから。。
ところで、目にみえないサービスを受けるために図にある様に、宝箱と言うかビックリ箱というか何かしらのデータが集まる場所や容器（ボックス？）が必要でプラットフォームになるんだなと。
でも、プラットフォームだけでは電源の入っていないスマホのようなもの、検索に見合う内容が表示されなきゃいけない。
内容部分がベース・レジストリだと。
そして、ベース・レジストリの素材はデータだということなのかなじゃなくて、ベース・レジストリ自体がデータ。。
世界とデータが滑らかにつながるのは2030年
今はあの書類は市役所、この書類は税務署、こっちの書類は法務局など必要なサービスを受けるためにはデータのあるところに人が移動する感じですが、デジタル化によってデータからスマホやパソコンへやってきてくれるのだなと。さらに、必要な人が必要なサービスをデータ、ツール間で自動で行われる様にも。マイナンバーカードで言えば、銀行口座との紐づけをしさえすれば、例えばコロナ給付金なども自動振り込みされるので、行政の手間が煩雑になることもなく、受ける人も手続きなしで自動振り込み？されるのかなとか思ったりします。
デジタル庁は2021年5月からベース・レジストリに取り組んできました。
これだけのデータが対象になっていたんですね！！
惑星系みたいに行政、土地、法人がつながる図
さらに、衛星の如く浮遊している情報の数々。
何でもデータ化すればいい訳でもないそうです。
ベース・レジストリ（社会の基本データ）は、
ワンスオンリーの実現の観点から、
データ標準の整備・ 採用、
データ品質の確保、
データ再利用が容易に可能
法人系、土地系、行政系これら３つの指標をもとに衛星系データは選ばれたそうですね。
①社会的ニーズがあるデータ
→災害緊急時、社会的に利用回数が多い
②データ化すれば経済的効果が得られるであろう
→効率化、新しい価値創出で本来かかったコストが不要になるなど。
③今あるデータ（修正、訂正、統一化など見直す必要のないすぐに使える）
→オープンデータ、高品質データなど
注目したいのは、赤枠部分。
おぉ！アドレス・ベース・レジストリ」の対象となっている「アドレス（町字・地番）、住所（個人4情報のうちの１つ）、事業所（法人）があります！！
赤枠部分は2021年時では「整備の在り方含め検討」とされていた部分。
で、
今回の「デジタル庁アイデアボックス」の意見交換対象の「アドレス・ベース・レジストリ」におけるど真ん中データ（新しく追加されたメンバー、ビンゴデータ！？）なのねと。
つまり、ベース・レジストリの候補はすべての衛星系部分（▢部分）でありながら、2021年度は赤枠はベース・レジストリにジョインしていなくて、赤枠のうち、今、アドレスにかかわる部分（黄色部分！？）がベース・レジストリにジョインさせたのねと。
でもって、前のと区別わかり易くするために2022年のアドレスデータ統一期においては、ベース・レジストリから「アドレス・ベース・レジストリ」と改名、バージョンをあげたんだと。
「データ戦略タスクフォース第一次取りまとめの概要」では、データ活用はこうあるべきだと定めています。
・自分で決められる、勝手に使われない
・つながる
・いつでもどこでもすぐに使える
・安心して使える
・みんなで創る
本日の教科書っ（Special Thanksです）🔝
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/211020_04.pdf
「ベース・レジストリの検討状況について」
https://note.com/hiramoto/n/n7e06ef20ed8d
それで🌈🌈🌈🌈
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