社会的インパクトのメジャーメントを企業会計にも
良き社会的インパクトと経済的リターンの両立を目指す「インパクト投資」。その要がインパクト・メジャーメント（測定）です。
経済的リターンは数値で可視化しやすく「共通言語化」できていますが、社会的インパクトの数値化は難しい。ただ社会的インパクトを正確に測定するのは難しいからと、ほったらかしすることなく共通言語化を促進して、経済社会に新たなお金の流れをつくることが「インパクト投資」です。
インパクト投資は今までは資産運用業界のニッチでありましたが、近年は「市民権」を得初めていて、特にコロナ禍を経て、この動きは本格化すると思っています。
そして、そのインパクト投資の要である「メジャーメント」が、未公開株ファンドやSDGs債の発行に限定されるものではなく、いずれ、上場企業の会計制度にも反映されるかもしれないという時代の潮流が起こっています。
IWAの今までの研究は（数値化が比較的安易な）環境インパクトのようであり、その場合、ほぼ全ての会社にとってマイナスのインパクトになるでしょう。ところが、社会において存在意義がなければ、会社は存在していない。つまり、そこには必ずプラスの社会的インパクトがあるはずです。
環境インパクトと社会的インパクトが合算することがIWAが共通言語化するためには不可欠ではないでしょうか。だから、日本企業は自社の環境インパクトに後ろめたさだけを感じることなく、いかに社会的インパクトを与えているかと胸を張るべきです。
そのために、IWAの様な世界的な潮流をキャッチして、先行して乗るべきだと思います。慎重に対応することに健全性があります。ただ、万年一周遅れは、令和時代の日本は断絶すべき。
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