日本はグリーンで攻めるべき
「米NEC」とはアメリカ合衆国国家経済会議のことですが、経済政策を学術的なフレームワークだけでなく、安全保障、社会保障などの側面も含めた立案、調整、およおび大統領に助言する機関です。その重要なポストに42歳という若手が任命されたことが目を惹きます。
ただ、年齢だけではなく、ディーズ氏の経歴から今後のバイデン政権の米国の今後も見えてきます。世界最大手の運用会社であるブラックロックのサステナビリティ投資の前責任者でした。その前の30代ではオバマ政権のNECで温暖化を担当していた次官でした。若手かもしれませんが、温暖化・経済政のベテランです。
トランプ政権では敬遠していた「グリーン」が経済政策のど真ん中に入ってくることを示唆しています。
菅政権も、「2050年まで温暖化ガス排出ゼロ」をいう方針を打ち出したタイミングです。総理は「グリーン」が産業成長の政策であるということが「入った」という声が聞こえています。
お役所でも、産業界でも「グリーン」には慎重派（抵抗勢力）もいるでしょうが、日本として、ここは躊躇なく「攻める」タイミングです。いつものように「検討」をしていると世界の動きから一気に遅れを取ってしまうでしょう。
二酸化炭素ガスの排出を抑制することだけではなく、カーボン・リサイクルなど循環型技術の実践、また、排出権などカーボン・オフセットの市場づくりもきちんと整備すべきでありましょう。
また、再生可能エネルギー自給率を日本全国の自治体が、それぞれの地域カラーを活かしながら競うランキングのようなものを設けることも、グリーンが地域創生へとつながるかもしれません。
2025年の大阪・関西万博に日本が「グリーン大国」であるということを世界に示すための、（現在では非現実に見えても飛躍する）ムーンショットからバックキャスト（逆算）して、このタイミングから取り組むことが極めて大事ではないでしょうか。
そのため、グリーンの分野では若い世代を責任あるポストに登用することが重要です。実績ないところに色々な実績をつくる主役ですから。
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