２１世紀の不平等
賃金の散らばりが大きくなる
失業と労働力外人口（高齢者など）が多くなる
国民所得の賃金シェアが下落する
資本所得（利潤と賃貸料）が集中して、そこで止まる
再分配的な社会的移転の所得が少なくなる
累進直接税が削減される
不平等
・機会・結果・（世帯）所得
提案1：技術変化の方向を政策立案者は明示的に検討事項とすべきである。イノベーションは労働者の雇用性を増大するような方向を奨励し、サービス提供における人間的な側面を協調すべきである。
提案2：公的政策は、ステークホルダー間の適切な権力バランスを目指すべきであり、そのためには(a)競争的政策に明示的に分配的な側面を導入すべきであり、(b)労働組合が労働者を平等な立場で代表できるような法的枠組みを確保すべきであり、(c)社会パートナーや各種政府団体を含む社会経済評議会が存在しない場合には、それを設立すべきである。
提案３：政府は失業を防止・削減する明示的な目標を採用し、求める者い対して最低賃金での公的雇用保証を提供することで、この目標を具体化すべきである。
提案４：国民報酬政策を作るべきである。これは二つの要素で構成される。生活賃金で設定された法定最低賃金と、社会経済評議会を含む「国民的対話」の一部として合意された、最低賃金以上の報酬慣行規範である。
提案５：政府は国民貯蓄国債を通じ、貯蓄に対するプラスの実質金利を保証すべきである。1人当たりの保有高には上限を設ける。
提案６：成人時点で全員に資本給付（最低限相続）を支払うべきである。
提案７：公的な投資当局を作り、ソヴリン・ウェルス・ファンドを運用して企業や不動産への投資を保有し、国保有の純財産価値を増やすべきである。
提案８：個人所得税の累進性を高める方向に戻す。限界税率は課税所得の範囲に応じて上がり、最高税率は65パーセントにして同時に税収基盤を広げるべきである。
提案９：政府は個人所得税に勤労所得割引を導入すべきである。これは一番低い所得区分に限るものとする。
提案１０：相続や生前贈与は累進生涯資本受給税のもとで課税すべきである。
提案１１：最新の不動産鑑定評価に基づいた定率または累進的な固定資産税を設ける。
提案１２：全児童に対し相当額の児童手当を払い、それを課税所得として扱うべきである。
提案１３：全国レベルで参加型所得（PI）を導入し、既存の社会保護を補うようにして、いずれ全EUでの児童ベーシック・インカムを視野にいれるべきである。
提案１４：（提案１３の代案）社会保険制度を刷新し、給付の水準を引き上げ、支払範囲を拡大すべきである。
提案１５：富裕国は公的開発援助（ODA）の目標額を、国民総所得の1パーセントに引き上げるべきである。
検討すべきアイディア
・世帯が融資市場にアクセスして住宅担保以外の借り入れを可能にすることについての包括的な検討。
・民間年金への拠出についても、現在の「優遇貯蓄」制度と同じやり方で所得税に基づく」扱いを検討する。これは税の支払いを促す。
・年次資産税の是非の再検討と、それを成功裏に導入するための条件の検討。
・総資産額に基づく個人納税者に対する世界的な課税制度。
・企業に対する最低課税額を設ける。
パイが縮小して、経済成長が鈍くなる
パイの縮小と取得の再分配は、別々に考えること。平等と効率は両方追うことができる
グローバル化に対抗できるのか
社会保障制度は、グローバル化が始まったときに生まれた
予算はあるのか
歳入中立モデル（取得を厳密に分けて税をかけるか判断）で確保できる。
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