新自由主義の曲がり角 in 日本
はい、この人はやはり小池と同類。
— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) July 3, 2024
環境より業者の利益優先。
前提が都の「許認可」である事をあえて言わない。 pic.twitter.com/sfZlyIkbqV
福祉・公共サービスなどの縮小、
公営事業の民営化、
規制緩和などを柱とした新自由主義は、
1979年に英国でマーガレット・サッチャー政権が、
81年に米国でロナルド・レーガン政権が誕生して以後、
世界経済を本格的に動かし始めた。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/221102/072700283/
日本の場合だと、
中曽根内閣とか、小泉内閣以降の政策が
よく知られたところだと思うんですが、
どうもこの石丸伸二という人も、
この路線の人みたいなんですね。
彼の場合は、安芸高田市という
人口4万人程度の田舎町の市長ということで、
「道の駅」の指定管理者として
「無印良品」を誘致しょう
というものだったんですが、
議会からの反発が強くて、
実現しなかったみたいなんですね。
この「指定管理者」制度というのは、
小泉内閣の時にできたものなんですが、
それまで第三セクター方式で
市の職員が店舗を運営していたものを、
民間に任せた方が利便性が向上する
ということなんですね。
まあ、そういう人ですから、
いま、週刊誌などで言われているような
明治神宮外苑の再開発だとか
これは都の都市開発局が
容積率の緩和をしたそうなんですが、
五輪の選手村「晴海フラッグ」の売却とか、
こういうことは、彼が当選した場合は
ずっと続いていく、ということなんですね。
で、あと「プロジェクション・マッピング」についても、
彼の後ろ盾の深谷隆司（自民党都連の最高顧問）の長男は
電通の社員ということですから、こういったこともですね。
つまり、彼がしょうとしている改革というのは、
よく批判されているような新自由主義的なもので、
都民に負担が行くものになると思うんですね。
彼は人口減少の問題に取り組むと言っていますが、
こういったものに対する行革ができないのであれば、
都民に負担を押し付けるしか無いと思うんですね。
深谷さんは、
「次の総理は茂木幹事長がいい」とおっしゃっていますが、
茂木幹事長が推進している自民党の少子化対策も、
国民に負担を押し付けるものです。
一方で、世の中はというと、大変な物価高で、
世界中で政権交代が起きているんですね。
まあこれだけ物価が上がってしまうと、
アベノミクスを続けようということにも
なかなかならないと思うんですが、
そういった中で、
噛ませ犬なのか、後がまなのか知らないんですが、
こういう人がヒョイと出てきて、
特に何もおもしろいことを言っていないのに、
なぜかまた、不自然な人だかりが出来ていたり、
snsで狂ったように応援している人がいるんですよね。
財政難の問題というのは、
どの国も大変なようで、
それを新自由主義的なやり方で
切り抜けようという論調があって、
きょうもこんな記事が出ていたんですね。↓
"各国政府は前例のない９１兆ドル
（約１京４７００兆円）の負債を抱えている。
これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、
最終的には国民に
甚大な負担を強いることになる。"
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfd117eec879f737bed56a2041b0b0534e24bc0
与党系の「経済対策」というと、
企業や投資家を支援するようなものが多いんですが、
その結果、企業や投資家は儲かるんですが、
しかしこれは従業員の手柄ではないため、
応分に従業員の収入が増えたりはしないんですね。
で、今、
赤字国債が積み上がっているというのは、
実はそういうことが
原因の大部分だったりするんですね。
少子高齢化が進むことによって、
国・地方の収支がバランスしなくなって、
社会保障費が膨張しているというのも、
元を正せば、若者を切り捨てて、
企業を救済する方に かじを切ったからなんですね。
ですから、いま行革だとか、
財政再建ということを考えると、
そういうことを続けるのか否かが
問われていると思うんですね。
「経済効果」に関しては、怪しいところがあって、
シカゴ学派で有名なシカゴ大学の学者も、
こんなことを書いているんですね。↓
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを証明した
まともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.media/articles/-/52141
新自由主義だとか、アベノミクスを批判している人は、
田中・竹下系の守旧派の人だとかが多いんですが、
日本の産業空洞化、少子化を推進してきた張本人なんですね。
ですから、こういう人たちに「地方創生」だとかいう名目で
多額の交付金を出したとして、効果的に使うのかというのは
非常に怪しいと思うんですね。
まあ、清和会にしても、リーマンショックだとか
東北大震災がなかったら、うまく行っていたと
言う人もいるかも知れないんですが、
給料というのは、経済政策を打てば上がるものではなくて、
ふつうは勤続年数で上がるものなんですよ。
石丸くんのような有能な人は、
キャリアアップしていけるんですが、
そういう人ばかりではないんですね。
どういう経済政策を打って、
どれだけお金を使っても、
下請けだとか、非正規雇用のような
力関係で弱い人たちには
最低限のお金しか行かないんですよ。
ですから、プレミアム商品を投入しても、
安く作っても、売れないんですね。
そして、少子化が進んでいますから、
市場は縮小して行っているんですね。
とそのように、経済が縮小している一方で、
富は一部の人たちに集中していっているんですね。↓
過去10年、私達の給与10％減の一方、
企業から株主への配当金10倍増…意味する真実
https://biz-journal.jp/2016/08/post_16319_2.html
そういうことから、
日本もそろそろ政権交代した方がいいのかなと
思ったんですね。
その足がかりとして、
今回、蓮舫さんには頑張ってもらうしか無いのかな
と思っているんですね。
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