いま必要なのはカルト全般への対策と、感染拡大への対策
参議院選挙が終わってからというもの、
テレビのワイドショーでは、
また、ネット上のSNSなとでは、
統一教会の話題を見ない日はない
という状況が続いています。
統一教会への批判、霊感商法への批判、
それ自体はいいことだと思うんですが、
https://twitter.com/Spyfamily_Kishi/status/1560997994119700480
自民党の政治家、
とりわけ萩生田光一せんせーのように
創価学会と関係の薄い政治家の中には、
統一教会の組織選挙に依存せざるをえないような
地域的な事情を抱えている方も多いようで、
"萩生田さんは
学会票をそれほど当てにできなかったようだ。"
"それでも落選の憂き目に遭い、
評判は悪くても
一定の票数や選挙支援が見込める
統一教会にすがりつく道を
あえて選んだのでしょう」"
https://news.yahoo.co.jp/articles/c577d2e47096d94faf917594226b9216ca6f6057?page=2
この騒ぎの影響なのか、
このところの岸田内閣の感染対策をみていると、
一部業者によるインバウンド利権におもねったような偏った政策が、
次々に打ち出されています。↓
また、原子力政策でも大きな転換となる
再稼働する原発を増やすということと、
新規の増設を認めるという発表がありました。↓
【首相 原発の新増設の検討を指示】https://t.co/0EaY5XvByh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 24, 2022
タイミングとしては、「週刊文春」の
この記事が出た直後でした。↓
ご存知のように、岸田首相は、
伊豆旅行から戻られた直後に感染が確認されていて、↓
しかも、9日前には、
4回目のワクチン接種も終えられています。↓
そうしたことを踏まえて考えると、
いまこのタイミングで
このような国民の反発を生むような決定を下すことは考えにくく、
やはり、
その方面からの強い圧力があったとしか
考えられないのです。
自民党の支援団体は様々ですが、
中でも大きな柱とされているのが、
経団連、土建屋、原発屋、統一教会、創価学会
といった大きな団体からの組織的な支援です。
そして、
いま急を要する課題となっているのは、
コロナの感染者を抑えることであり、
それに資する批判こそが必要とされています。
そういった事情を踏まえて考えれば、
統一教会に限定した批判は
逆行するものであり、
良い結果を生むとは思えません。
いま必要なのは、
感染対策への批判なのであり、
その上さらに、
統一教会の政界への影響を批判するのであれば、
それを遥かに上回る影響力を持つ創価学会についても
同時に批判を展開していく必要があるということです。
「判決文の中で、裁判長は
OB議員や創価学会青年部による矢野への脅迫、
OB議員による手帳の強奪などを
事実として認定しただけではなく、
党および学会による組織的な関与まで
認めたのである」
https://magazine.logi-biz.com/pdf-read.php?id=2338
「観光立国」と創価学会との関係
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