女性の年金・税制を女性が考える時代になった

こんちは！副業社労士まさゆきです
NHKの朝ドラ「虎に翼」毎日録画して見ています。主人公が法曹界の女性差別の壁を乗り越えていく姿に「昔ほどではないが今も壁は残っている」と思いつつ見ています。

先頃「厚労省社会保障審議会年金部会」が開催され、第3号被保険者制度について議論されました。同部会は委員19名中8名が女性（40%強）です。

共働き世帯が増え社会保険料が適用拡大される中、第3号被保険者は減少しています。1995年度1220万人がピークの後徐々に減少、2022年度末時点で721万人です。
年金保険料を配偶者が負担し年金を受け取れる第3号被保険者には、不公平がとの批判があります。批判を受け厚労省も社会保険の適用拡大を進め、第3号被保険者数を段階的に減らす法改正を進めています。2024年10月からは、従業員51人以上の会社で働く①週20時間以上働き②月給8万8千円以上で③2ヵ月を超え働く④学生でないパート・アルバイト社員は社会保険加入が義務となり、第3号被保険者の範囲は益々狭くなります。とはいえ、「育児や介護で働けない第3号被保険者もいるので制度をいきなり無くせない」と厚労省は慎重です。

こうした女性の社会保険制度改正が女性委員4割の審議会で議論されている点が重要です！

5月13日に開催された政府税制調査会で、配偶者控除見直しの議論が提起されました。税調初の女性会長が就任、委員中の女性も4割を超えました。

所得税の配偶者控除は「103万の壁」と呼ばれ、103万を超えると配偶者控除が無くなる為働く時間を抑える「就業調整」の問題があります。「特別控除」導入により103万を超えても世帯手取額の逆転は無くなりましたが、「“103万を超えて働くと損をする”印象を強く植え付けられ、短く働く方が得との意識が定着して就業調整を続ける人が多く、制度改正が必要だ」と議論されました。

女性税調会長・女性委員4割の税調で配偶者控除の是非が議論された点が重要です！

「自分のことは自分で決める」「女性のことは女性が決める」当たり前が当たり前でなかったと「虎に翼」は描いています。年金部会・税調で、女性の問題を女性の意見が反映される環境で議論が行われたことが重要です。「第3号被保険者」「配偶者控除の是非」政策の帰趨は問題ではない。当たり前が政策実現の場で実現しつつあることが喜ばしく、社会の活性化に繋がればと思います。

遅ればせながら？民間でも女性登用の新たな取り組みが。5月16日日経朝刊によると、出光・東京海上・リコー・帝人が、女性リーダーを相互に育て合うため、女性管理職と他社の役員がペアを組み「クロスメンタリング」を開始したそうです。社内の人事評価や“しがらみ”を離れた相手には相談しやすい、評判は上々とのこと。

こうした動きが社会活性化に繋がることを期待したいです。

ではまた次回