マイナンバーカードのリスクと便利性

こんちは！副業社労士まさゆきです

東京都の子供・子育て支援として「018サポート給付金」の申請が始まりました。都内に住所を持つ18歳までの子供に月額5,000円を支給し育ちをサポートします。申請制です。
何故申請制？子育て支援は今や“国策”です。無条件で全員に支給すればいいのでは？対象者と振込口座を紐付けるのが難しいのでしょう。銀行口座と紐付くマイナンバーカード（以下「マイナカード」と記します）の普及が進んでいれば、事務手続きが簡素化し改善に近づくのでは、と思います。

先日、インボイス適格事業者申請をしました。e-Taxとマイナカードがあれば電子申請が可能であっという間に終わりました。両方が揃わないと税務署に行く必要があります。電子申請には、簡易申請を選ぶか否かの意思表示を先延ばしにできるメリットもあります（紙書類には簡易申請をするか否かの選択欄があります）。

確定申告もマイナカードがあると税務署に行く必要がありません。会社員が確定申告をするメリットの「ふるさと納税の寄付金控除」「医療費控除」による節税ですが、R4年分からふるさと納税証明書添付が不要となりました。医療費控除はその前から不要なので、マイナカードがあれば家庭で確定申告可能です。

コロナ感染拡大時、米国でコロナ給付金が１カ月ほどで振込まれたスピードと、日本の対応の遅さからマイナカードの普及が進むと思われましたが、リスクを不安視する声が多く進みません。現在も、健康保険証とマイナカードを統合するための個人情報誤入力に批判が集中しています。

マイナカードのリスクは①個人情報漏洩リスクと②マイナカードに紐付く銀行口座・資産の情報漏洩リスク③詐欺リスクに大別できます。
①    個人情報漏洩リスク
マイナンバーに国が保有する個人情報が紐付いているため、マイナカードを無くすと“全ての個人情報”が流出する、というのは誤解だそうです。ICチップに保存されている情報量は限られ、国の保有する個人情報は各機関で分散管理されており一挙に全情報が漏洩することはないそうです。マイナカードとパスワードが同時に盗まれた際にはクレジットカード同様急ぎ利用停止が必要です。
②    銀行口座・資産情報リスク
現在、マイナカードに紐付く銀行口座は１つだけです。全ての銀行口座を紐付け、所得隠しを防止する構想は現在ありません。つまり、マイナカードに紐付ける銀行口座は「マイナ用」とすればリスクは最小限に抑えられます。
③    詐欺リスク
マイナポイント詐欺など色んな手口の詐欺が横行しています。詐欺師は旬の話題を利用しますが、マイナカードの場合は複雑な申請手続きが詐欺師に隙を与えたと感じます。

こう見ると、リスクは制度を丁寧にわかり易く説明すれば相当低減すると思います。政府の絶え間ない説明努力が必要です。

他方、マイナカードの利便性は？会社員にとって一番の利便性は「会社を休んで役所に行かなくても①公的書類（印鑑証明や住民票の写し）が入手できる②確定申告等納税手続きが出来る③給付金申請などの手続きが出来る」点です。行政コスト削減も期待できます。

新しい制度が導入される際、不安から反対を唱える声は出ますが、大切なことは、リスクと利便性を冷静に比較する事だと思います。行政コスト削減効果と事務手続の効率化も含めて総合的に考える事が大事でしょう。その前提として、制度の丁寧なわかり易い説明は必須です。

ではまた次回