認可保育園と学童クラブを運営する株式会社サンシャインに不当解雇の撤回と従業員(保育士含む)への休業補償を要求します
私は横須賀市にある認可保育園と学童クラブを運営する株式会社サンシャインに勤めてきましたが、先日４月３０日付で解雇されました。
これまでの経緯をご説明させていただきますと、
今年３月、私は第一子の育児や妻の復職に伴い、地元である横須賀への転居と株式会社サンシャインへの転職をしました。
同業の前職での経験を踏まえ、学童クラブ施設管理者として 正社員(試用期間２か月)雇用されました。
４月７日に緊急事態宣言が発令され、私は上司にあたる事務長、案件によっては社長とも相談をしながら、その対応にあたりました。
対応の一環として、どうしても３密になってしまう学童クラブの環境を少しでも軽減できるよう、
・半数以上の家庭が臨時休校期間中の来所を自粛してくださった為、規模や人員を縮小した運営の提案
・子どもの通う保育園から登園自粛要請を受けているパート従業員への特別休暇の付与や学校休業に伴う助成金活用の提案
を事務長と社長へ行いました。
しかし事務長、社長からの返答は、
「助成金の申請はしない。特別休暇なんてこの会社にはない。」
「年次有給を消化するか、それが嫌なら欠勤扱いにして。保育園の保育士はそれで納得している。」
「それも嫌、もしくはお金に困るから出勤したいと言われれば出勤させるほかない。」
「その人が感染源となったら？その人と会社で折半して責任を負いますよ。」
「学童クラブも従ってください。」
という信じられないものでした。
私は学童クラブ施設管理者として、
そんなことでは従業員は安心して休暇が取れません。その人の生活が守れません。
わざわざ自身のお子さんを別の保育園に預けてまでも、自身も不要の接触機会を増やし感染リスクを背負ってまでも、出勤したいと願うでしょう。
それでは施設内での感染リスクを抑えられません。
保護者様がいくら来所を自粛をしてくれて、いくら来所する児童が減ったとしても、感染リスクを背負った従業員が４人も５人も出勤してくるのでは利用者も従業員も誰の安全も守ることができません。
ここを利用する子ども・保護者様の為にも、お願いですから厚労省に助成金の申請をしてください。
保育士さんたちにも休業補償を十分にしてあげてください。
と、再度お願いをしました。
しかし社長の返答は変わらず、
４月３０日、私は事務長から「試用期間で満了となります。契約の更新はしない。」と告げられ、辞めたくない意思を伝えると解雇通知書を渡されました。
解雇理由としては[独断専行が目立ち、会社の労務に口出しするなど]と記載があり、説明を求めると「休業補償について会社側にお願い事をした」「会社にとって、それがとても負担だった」ことが挙げられました。
以上が解雇に至った経緯となります。
自分の家族はもちろん、子どもたちや保護者、従業員のことを思うと、決して泣き寝入りする訳にはいかない。
私は５月３日、労働相談の電話ホットラインで不当解雇について相談をし、総合サポートユニオンに加入させていただきました。
とても迅速に対応いただき、先日５月１１日には不当解雇の撤回を求めて社長のもとへ申し入れを行いました。
社長は「代理人を立てさせろ」の一点張りで、解雇の撤回には応じませんでした。
途中「お引き取り下さい！」「警察を呼びますよ！」と社長は声を荒げてきましたが、ユニオンの皆様のおかげで全く動じることなく申し入れを続けることができました。
今後の団体交渉では、まずは解雇を撤回させ、従業員と保育士に十分な休業補償が支払われるよう、また利用者が安心して利用できる環境を整えていけるよう、交渉を続けていきます。
この記事は英語にも翻訳されています。こちらをご覧ください。
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介護保育ユニオン／総合サポートユニオン
東京都世田谷区北沢4－17－15 ローゼンハイム下北沢201号室
TEL：03-6804-7650 FAX：03-6740-1690 メール：info@sougou-u.jp
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【総合サポートユニオンのコロナ相談体制の支援のお願い】
緊急事態宣言の解除以降、新型コロナウイルス被害の雇用に対する影響がますます深刻化しています。解雇、雇い止め、そして派遣切りの労働相談が増加しています。特に、女性の非正規からの相談が膨大に寄せられています。
総合サポートユニオンでは、月1000件に及ぶ労働相談を受けて法律や制度のアドバイスをしながら、団体交渉を通じて、解雇の撤回、休業補償の支払いを認めさせています。
一方で、相談受付になどかかる費用の不足が、私たち総合サポートユニオンの課題となっています。コロナにかかわらず、通常の労働組合の一般業務に加えて、コロナ相談に対して週６日（平日夜間と土日祝日の日中）の４〜５時間の電話相談に、最低３〜４人の相談員を配置して対応しています。これにメールでの労働相談のやりとりが加わります。
この相談体制を維持し、これからの解雇・雇い止め拡大の情勢に備えて拡充するには、資金が枯渇しているのが実態です。
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（１）クラウドファンディングでの応援（2020年7月30日まで）
「新型コロナ被害による労働問題で困っている人を応援したい！」
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